![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
勾留 †
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| 逮捕 (被疑者) | 勾留 (被疑者) | 勾留 (被告人) | ||
| 主体 | 裁判官 (§204-1,205-1) | 裁判所 (§280-1,規§187) | ||
| 請求権者 | 検察官 | × (職権) | ||
| 逮捕前置主義 | ○ | × | ||
| 期間 | 10日 (最長25日) | 2月 (最長３月)(原則) | ||
| 勾留質問 | ○ (§207-1,280-3) | ○ (§61) | ||
| 勾留理由開示 | ○ | ○ | ||
| 執行停止 | × | ○ | ||
| 取消 | ○ | ○ | ||
| 保釈 | × | ○ | ||
| 接見 | (弁護人と) | △ (§39-3) | ○ (§39-3) | |
| (その他の者と) | ×(規定なし) | △(§ ) | ||
| 不服申立方法 | 準抗告 (§429) | 抗告 (§419) | ||
⇒ 勾留には逮捕の先行が必要であるとする原則
§204〜§206がすべて逮捕手続きの履践を要求しているから
裁判官に身柄拘束の要否を二度判断させ、身柄拘束への司法的抑圧を及ぼす点にある。
Q 逮捕前置主義は逮捕の長期化を招くのではないか
しかし、勾留しないことがありうるので、逆に身柄拘束の長期化防止になる
Ｑ違法逮捕に続く勾留請求
→許されない(前提とされる逮捕の適法性まで要求する原理)
(理)
勾留は逮捕で始められた身柄拘束をそのまま継続する処分である。
とすると、
逮捕が違法である以上、拘束の法的根拠がない。
Ｑ例外 (付加して行う勾留請求)( 窃盗で逮捕した被疑者を窃盗と殺人の両事実で直ちに勾留できるか)
→できる
(理)
窃盗事実によって勾留されることには変わりがない。
しかも
別に逮捕・勾留されるよりも被疑者に有利である。
ただし
窃盗事実の勾留の要件が欠けたときは、直ちに釈放すべきである。
Ｑ 準抗告がなされた場合、釈放命令の執行停止(432条,424条)を求めうるか。
→できる(釈放命令が執行停止された結果，そのまま身柄拘束を継続できる)
(理)
�仝�留を継続するために却下への準抗告が許されたものであるから、
必要な手続きが行われる時間は拘束が認められるべきである。
�⊆更堋篁澆�できないと逃亡・罪証隠滅が避けられない。
◇10日よりも短期の勾留状を発行できるか
→できない
(理)
�），�10日を当然の限度とし、勾留状に期間を記載することすら予想していない。
�⊃畔噌澗�の必要性がなくなったのであれば，検察官の判断で途中釈放を認めればよいだけである。
◇Q 検察官は被疑者を途中釈放できるか
→肯定
(理)
勾留の請求権者が不必要と判断した場合にまで拘束を継続するのは妥当でない。
法的根拠としては、被疑者の利益処分であるから、208-1を準用すれば足りる。
