情況証拠の理論 † 
悪性格証拠排斥の原則 †
→被告人の悪性格を示す証拠(例 前科)は、主要事実認定のために用いることはできない(証拠能力を欠く)
- 例:
詐欺罪の故意が欠けることを主張している者に、
同種の詐欺事件の前科がある事実をもって、
故意を立証するための証拠として採用できない
(理)
悪性格と犯罪との因果的結びつきは微弱である。
にもかかわらず，裁判官が不当な偏見を抱く危険性が高い。
本来十分な証明力がない
にも関わらず
判断者に主要事実の存在を信じ込ませる危険性が大きい。
�”堙�な偏見の防止
��不公正な不意打ちの防止
�Ａ菘精�乱の防止
(例外)→上の理由が妥当しない場合は許される。
(1)善良な性格の立証は、無罪の推定力を高めるから可能であるが、
これに反駁するため、検察側が悪性格を立証することは可能である。
(2)同種犯罪によって主観的要素を立証する場合
但し、主観的要素の存在に疑問がもたれたときや，
被告人側が強く争っているなどの場合で，
犯罪の客観的側面が十分に認められる場合に限る。
(理)裁判官に不当な偏見を抱かせない配慮が必要である。
類似事実証拠排斥の原則 †
Q前科によって主観的要素を証明することができるか
Q前科によって被告人と犯人の同一性を認定できるか
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
