諸原則 † 
１.公判中心主義→刑事手続の中において公判手続が最も重要かつ中心的な位置を占めること
２.
３.
４.
５.迅速な裁判
処分権主義 †
◆１意義
◆２採用することができるか
- 訴追機関側の問題
(一部起訴)(Q 強盗を恐喝として訴えたり、住居侵入窃盗のうち窃盗だけを訴追できるか)
原則→肯定
(理)刑事手続では検察官処分主義が妥当し，裁判所は検察官が設定した訴因に拘束される。
また
検察官は罪の一部についての起訴猶予ができる。
例外→下記の場合は否定
� ー詑療�真実発見の要請に著しく反する
�◆‘団蠅遼＼�度の趣旨を没却する
例 親告罪とした趣旨を失う場合( 例 強姦罪を暴行罪として起訴)
(理)
これは、告訴がないことにより訴訟条件が整わない状態を回避する点にねらいがあるが，
しかし
これを許せば，被害者のプライバシー保護，意思尊重のため親告罪とした意味が失われる。
迅速な裁判(憲§37-1) †
１ 必要性
迅速な裁判の実現を阻害する要因
迅速な裁判の実現によって、
国家側の利益 ⇒ 証拠の散逸し、真実発見が困難になることを防ぐ
被告人側の利益⇒ 被告人たる地位からの早期解放(身柄拘束され、被告人というレッテルが張られる不利益から逃れる)
２ 事前の措置(担保のための制度)
(1)公判開始前 →逮捕・勾留に期間制限があり（203条以下）、告訴期間も制限される（235条）
�� 公訴時効制度（250条）
(2)訴追後審理前→�� 起訴状謄本の遅滞なき送達、訴因の特定要求
�� 事前準備、準備手続
(3)審理中 →訴因変更制度、集中審理の原則、証拠開示制度
(4)手続自体を簡易化する制度→簡易公判手続、略式手続、交通事件即決裁判手続
３ 事後の措置(｢著しい遅延｣の場合における救済)
Ｑ ｢著しい遅延｣の判定基準
�� 遅延の期間
�� 遅延の原因と理由
�� 遅延がやむを得ないものと認められるか
Q 要求法理を採用すべきか)
Ｑ ｢著しい遅延｣の場合に被告人をどのように救済すべきか
憲§37は、被告人の具体的権利を保障したものか
憲§37の基本的意味
どのような場合に、迅速な裁判を受ける権利が侵害されたといえるか
まず、量刑について、未決通算することや、国家賠償の請求を認めることが考えられる。
さらに、端的に審理の打ち切りが、憲法37-1を根拠に認められる。
審理の著しい遅延の結果、被告人の権利が害されるという異常事態が生じた場合である。
ただし、
そのような異常事態にあるというためには、期間、理由、被告人の生じた損害を総合勘案して判断する
Q 救済手続の形式(打ち切りのために、いかなる手続きを採るか)
公訴棄却説
免訴説
公訴時効期間以上の審理の中断があった場合は、時効完成の場合に準じて、免訴判決による
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