１ 起訴状の記載事項(§256) † 
(1)被告人を特定する事項
(2)公訴事実
↑
訴因を明示(§256-3)
↑ �� 日時
｢罪となるべき事実｣ �� 場所 により
�� 方法
(3)罪名(罰条)
訴因の特定(§256-3後) †
要求される理由
→�／拡渋仂櫃鯡棲里砲�､��被告人の防御の範囲を示す点にある。
(例えば、犯罪の日時が特定されなければ、アリバイの証明において不利になる)
特定性を欠く場合の効果
起訴の無効を救済する方法
補正と訴因の変更との相違
Ｑ 訴因の特定性を欠くか否かの判断基準
(原則)→訴因特定の趣旨に反しない程度に特定されていればよい
(理)過度に特定を要求すれば､�仝�訴提起を困難にし、
��特定のために徹底した捜査が行われ，捜査の糾問化を招くおそれがある。
(2)例外→特殊事情があれば、訴因の記載に幅があっても§256-3に反しない
特殊事情の有無は，犯罪の種類，犯罪が行われた際の事情を考慮して決定する。
例1�“蛤瓩瞭�時を六年余の期間内、場所を本邦とするものでも、国交のない国への出国だったという特殊事情がある場合→特定あり
(理)旅券から対象となる犯罪行為が一回であることが明らかだからである。
例2��覚せい剤使用罪につき、日時に８日の幅があり、場所を吉田町内及びその周辺とするもの
(理)本罪は、行為の相手方がいなくて、通常目撃者もいないという特殊な犯罪である
Q 過失犯における注意義務
Q 共謀共同正犯における共謀
２ 起訴状一本主義(§256-1,6) †
１ 趣旨
→ 裁判官を全く白紙の状態で、公判に臨ませることで、
公平な裁判所たることを担保し、当事者主義を実現するものである。
２ 予断排除の原則との関係
CF 同様の趣旨から、予断排除の原則が妥当する。
すなわち
勾留に関する処分は公判担当裁判官以外の者が行う（280条）
公判開始まで準備手続き、証拠調べ請求は禁じるられる。
さらに
検察官は事件に予断を生ぜしめるおそれのある事項は述べることができない（296条）
４ いかなる程度の引用・余事記載を許すか(§266-6の解釈)
(1) 引用→訴因の明示特定に必要である限り§256-6に違反しない
例えば脅迫文書の全文などを掲載することも許される
(理)
文書の趣旨を判明させる限度で、掲載の必要性があるし、
被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがないからである。
(2) 余事記載(起訴状に余事記載を行うことは禁止される)
Ｑ では、被告人の前科・前歴は余事記載か。
かかる記述は、裁判官に予断を生ぜしめるおそれがあり、性質上治癒しがたい違法性がある。
ただし
前科が構成要件要素となる場合・犯罪事実の内容になっている場合は例外的に記述が許される
５ 例外
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
