判例ノート/民法_総則

(§90)
・ホステスの保証(最判Ｓ61.11.20)(百選_3Ⅰ№015)
・男女別定年制(最判Ｓ56.3.24)(民_百選_3Ⅰ№016)
・動機の不法(最判Ｓ29.8.31)(百選_3Ⅰ№017)
・取締法規違反の契約(最判Ｓ19.10.24)(百選_3Ⅰ№018)
・公序良俗(入会集団の慣行)(最判Ｈ18.3.17)(重判H18№01)
・独占交渉条項(最判Ｈ16.8.30)(重判H16№02)
・公序の変化と法律行為の効力(最判Ｈ15.4.18)(重判H15№01)
・国徴§24-5の適用を回避する条項の効力(最判Ｈ15.12.19)(重判H15№02)

・内心の意思の不一致(大審Ｓ19.6.28)(百選_3Ⅰ№019)

・慣習(大審Ｔ10.6.2)(百選_3Ⅰ№020)
・慣習の効力(共有の性質を有する入会権の処分)(最判H20.4.14)(重判H20№02)

↑

意思表示 †

↑

心理留保-§93 †

・代理人の権限濫用(最判Ｓ42.4.20)(百選_3Ⅰ№038)
・代理人の権限濫用(法定代理人)(物上保証)(最判Ｈ4.12.10)(時の判例Ⅱ№007)(家族百選_6№043)

↑

錯誤-§95 †

1.要件
・動機の錯誤(最判Ｓ32.11.19)(百選_3Ⅰ№021)
・動機の錯誤(最判Ｓ29.11.26)(不百選_２版№006)
・買主(最判Ｓ29.2.12)(不百選_２版№005)
・競売の申出(最判Ｓ43.2.9)(不百選_２版№007)
2.効果
・第三者による無効主張(最判Ｓ45.3.26)(百選_3Ⅰ№022)

↑

詐欺-96 †

・§96-3第三者の要件(登記の要否)(最判Ｓ49.9.26)(百選_3Ⅰ№023)(不百選_２版№034)
・強迫による意思表示(最判Ｓ33.7.1)(百選_3Ⅰ№024)

↑

虚偽表示-94 †

・§94-2の拡張適用(最判Ｓ45.9.25)(百選_3Ⅰ№026)
・不実登記に民§94-2を類推適用できるか(最判Ｓ45.7.24)(不百選_２版№031)
・§110との競合適用(最判Ｓ45.11.19)(百選_3Ⅰ№027)
・§94-2･110の類推適用(不実登記の作出)(重い帰責事由ある場合)(最判Ｈ18.2.23)(重判H18№02)

↑

意思表示の到達 †

・到達時期(最判Ｓ36.4.20)(百選_3Ⅰ№025)

↑

消費者契約法の特則 †

・消費者契約法(学納費返還請求)(最判Ｈ18.11.27)(重判H19№07①②③)
・受講料精算約定の効力(最判Ｈ19.4.3)(重判H19№08)

↑

代理 †

↑

表見代理-§109 †

・相手方(善意無過失)(最判Ｓ41.4.22)(百選_3Ⅰ№028)
・§110の競合適用(最判Ｓ45.7.28)(百選_3Ⅰ№029)

↑

表見代理-§110 †

・基本代理権(登記申請行為)(最判Ｓ46.6.3)(百選_3Ⅰ№030)
・基本代理権(印鑑の預託)(最判Ｓ27.1.29)(不百選_２版№008)
・相手方(本人の過失の要否)(最判Ｓ34.2.5)(百選_3Ⅰ№031)
・相手方(直接の相手方に限るか)(最判Ｓ36.12.12)(百選_3Ⅰ№032)
・正当事由(最判Ｓ51.6.25)(百選_3Ⅰ№033)
・市長村長の越権行為(最判Ｓ34.7.14)(百選_3Ⅰ№034)
・日常家事債務(最判Ｓ44.12.18)(百選_3Ⅰ№035)(不百選_２版№009)(家族百選_6№006)
・理事の代理権制限(最判Ｓ60.11.29)(百選_3Ⅰ№036)
・§112の競合適用(大審Ｓ19.12.22)(百選_3Ⅰ№037)

↑

無権代理 †

・代理人の責任(過失ある相手方)(最判Ｓ62.7.7)(百選_3Ⅰ№039)

↑

地位の混同 †

・本人の無権代理人相続(最判Ｓ48.7.3)(百選_3Ⅰ№040)(家族百選_6№060)
・無権代理人の本人相続(共同相続)(最判Ｈ1.21.)(家族百選_6№061)
・無権代理人の本人相続(共同相続)(最判Ｈ5.1.21)(時の判例Ⅱ№008)
・(追認拒絶後)(無権代理人の本人相続)(最判Ｈ10.7.17)(時の判例Ⅱ№009)
・信義則(後見人の追認拒絶)(最判Ｈ6.9.13)(時の判例Ⅱ№002)(家族百選_6№049)
・他人物売買の売主相続人(最判Ｓ49.9.4)(不百選_２版№065)

↑

無効･取消 †

・他人の権利の処分と追認(最判Ｓ37.8.10)(百選_3Ⅰ№041)
(取消)
・｢現に利益を受ける限度｣(大審Ｓ7.10.26)(百選_3Ⅰ№042)

↑

条件 †

・農地転用許可を条件とする売買の意義(最判Ｓ36.5.26)(不百選_２版№087)

(§130の類推適用)
・宅建業者は直接取引者に報酬請求できるか(最判Ｓ45.10.22)(不百選_２版№097)
・条件成就により利益を受ける場合に不成就とみなしうるか(最判Ｈ6.5.31)(時の判例Ⅱ№010)

↑

期限 †

・期限の利益の放棄(大審Ｓ9.9.15)(百選_3Ⅰ№043)

↑

期日 †

・§142の類適(｢毎月**日返済｣の返済日が休日にあたる場合)(最判Ｈ11.3.11)(時の判例Ⅱ№011)

↑

時効 †

↑

総論 †

↑

援用権者 †

・第三取得者(抵当権の被担保債権)(最判Ｓ48.12.14)(百選_3Ⅰ№044)
・第三取得者(予約完結権)(最判Ｈ4.3.19)(時の判例Ⅱ№012)
・詐害行為の受益者(取消権者の債権)(最判Ｈ10.6.22)(時の判例Ⅱ№013)
・後順位抵当権者(先順位抵当権の被担保債権)(最判Ｈ11.10.21)(時の判例Ⅱ№014)
・法人格が破産消滅した会社の保証人(最判Ｈ15.3.14)(重判H15№03)

↑

放棄 †

・時効完成後の債務承認(最判Ｓ41.4.20)(百選_3Ⅰ№045)

↑

中断 †

中断事由(§147)			障害事由1	障害事由2
1号	請求	① 裁判上の請求	訴えの却下･取消(§149)	－－
		② 支払督促	仮執行宣言の不申立による効力喪失(§150)	－－
		③ 和解･調停申立	相手方不出頭･調停不調で１ヶ月以内の訴え不提起(§151)	－－
		④ 破産(再生･更生) 手続参加	･申立取下･届出却下(§152)	－－
		⑤ 催告	1.①～④、2.を６ヶ月以内に不申立(§153)	－－
2号	差押･仮差押･仮処分		･請求取消･手続規定違反で取消(§154)	時効利益者に不通知 (§155)
3号	承認		－－	－－

(中断事由に該当するか否か)
(請求-§147-1①号)←…以後に権利確定手続が予定されている場合
・配当要求(最判Ｈ11.4.27)(時の判例Ⅱ№015)
・抵当権者の債権届出(最判Ｈ1.10.13)(時の判例Ⅱ№016)
・抵当権者の一部配当受領(最判Ｈ8.3.28)(時の判例Ⅱ№017)
・民調法の調停申立(§151)(最判Ｈ5.3.26)(時の判例Ⅱ№020) → H16改正(§151)

(差押･仮差押･仮処分-§147-1②号)←…以後に権利確定手続が予定されていない場合
・仮差押による中断継続(最判Ｈ10.11.24)(時の判例Ⅱ№018)
・§155(｢通知｣)準用の要否(競売)(物上保証人)(最判Ｈ8.7.12)(時の判例Ⅱ№022)
・§155(｢通知｣)準用の要否(抵当権実行)(物上保証人)(最判Ｈ8.9.27)(時の判例Ⅱ№019)
・§155(｢通知｣)準用の要否(公示送達の場合)(最判Ｈ14.10.25)(時の判例Ⅱ№021)
・§155(｢通知｣)準用の要否(代位弁済により取得した求償権)(最判Ｈ18.11.14)(重判H19№01)

・一部請求(中断の範囲)(最判Ｓ34.2.20)(百選_3Ⅰ№046)

↑

取得時効 †

・公共用物(最判Ｓ51.12.24)(百選_3Ⅰ№014)
・自己の物(最判Ｓ42.7.21)(百選_3Ⅰ№047)
・地役権(最判Ｓ33.2.14)(百選_3Ⅰ№077)
(効果)
・遺留分減殺請求権が消滅するか(最判Ｈ11.6.24)(家族百選_6№100)(時の判例Ⅱ№125)

↑

消滅時効 †

(時効に掛かる権利)
・移転登記申請協力請求権の時効消滅(最判Ｓ55.2.29)(不百選_２版№088)
・瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権(最判Ｈ13.11.27)(時の判例Ⅱ№023)

(期間)
・起算点(割賦払債務)(最判Ｓ42.6.23)(百選_3Ⅰ№048)
・起算点(自賠§72-1｢保有者｣性に争いがある場合)(最判Ｈ8.3.5)(時の判例Ⅱ№024)
・起算点(自動継続特約付定期預金の払戻請求権)(最判Ｈ19.4.24)(重判H19№02)
・マンション管理費･特別修繕債権(最判Ｈ16.4.23)(重判H16№01)
・短期消滅時効(§173①｢商品の代価｣)(最判Ｈ1.6.23)(時の判例Ⅱ№025)

↑

未分類 †

(時の判例)
信託法
・信託契約の成立の有無(前払金)(地公体と請負人間)(最判Ｈ14.1.17)(時の判例Ⅱ№134)

[編集]

[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)
- (1)小論点(何を解明し)
- (2)論理構成(どのように構成すればよいか)

戻る