判例ノート/民訴法 - 執務ノート

[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)
- (1)小論点(何を解明し)
- (2)論理構成(どのように構成すればよいか)
  
  [編集]

Ⅰ 総論 †

・訴訟と非訟(夫婦同居の審判)(最判Ｓ40.6.30)(百選Ⅰ№004)
・訴訟と非訟(過料の裁判)(最判Ｓ41.12.27)(百選Ⅰ№005)
・民事裁判権(天皇)(最判Ｈ1.11.20)(百選Ⅰ№006)

・訴訟上の権能(訴権)の濫用(最判Ｓ53.7.10)(百選Ⅰ№007)
・訴訟上の権能(管轄選択権)の濫用(札幌高Ｓ41.9.19)(百選Ⅰ№008)
・訴訟上の権能(期日指定申立権)の濫用(名地Ｓ40.9.30)(百選Ⅰ№009)
・訴訟上の権能(忌避権)の濫用(札高Ｓ51.11.12)(百選Ⅰ№010)
・訴訟上の権能の濫用(訴え提起が不法行為にあたるか)(最判Ｓ63.1.26)(百選Ⅰ№011)
・信義則(争点形成)(最判Ｓ48.7.20)(百選Ⅰ№012)
・信義則(訴訟承継)(最判Ｓ41.7.14)(百選Ⅰ№013)
・信義則(当事者の確定)(最判Ｓ48.10.26)(百選Ⅰ№014)
・信義則(判決効)(最判Ｓ51.9.30)(百選Ⅰ№015)

・訴訟費用(弁護士費用)(最判Ｓ48.10.11)(百選Ⅰ№016)
・訴訟費用(訴訟救助)(名高Ｓ46.2.8)(百選Ⅰ№017)

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Ⅱ 国際民訴 †

(国際裁判管轄)
・裁判権の免除(大審Ｓ3.12.28)(百選Ⅰ№018)
・マレーシア航空事件(最判Ｓ56.10.16)(百選Ⅰ№019)
・離婚事件(最判Ｓ39.3.25)(百選Ⅰ№020)
・併合管轄(東地Ｓ62).5.8(百選Ⅰ№021)
・管轄の合意(最判Ｓ50.11.28)(百選Ⅰ№022)
・国際機関(東地Ｓ52.9.21)(百選_APⅠ№001)

・当事者能力(外国人)(大高Ｓ57.4.14)(百選Ⅰ№023)
・訴訟競合(東地Ｈ1.5.30)(百選Ⅰ№024)

・外国判決の承認(相互保証)(最判Ｓ58.6.7)(百選Ⅰ№025)
・外国判決の承認(離婚事件)(東地Ｓ63.11.11)(百選Ⅰ№026)

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Ⅲ 裁判所 †

○ 管轄
・管轄(§5⑨｢不法行為に関する訴え｣)(最判Ｈ16..)(重判H16№01)
・管轄原因の認定(本案との附合)(東地Ｓ36.8.31)(百選Ⅰ№027)
・併合請求の裁判籍(東高Ｓ41.2.1)(百選Ⅰ№028)
・訴額の算定(最判Ｓ49.2.5)(百選Ⅰ№029)
・管轄の合意(東高Ｓ58.1.19)(百選Ⅰ№030)

(移送)
・専属管轄の合意(札高Ｓ62.7.7)(百選Ⅰ№031)
・上訴の場合(最判Ｓ25.11.17)(百選Ⅰ№032)
・地家間(最判Ｓ58.2.3)(百選Ⅰ№033)
・著しい損害･遅滞の内容(大高Ｓ54.2.28)(百選Ⅰ№034)
・移送(再移送)(東地Ｓ61.1.14)(百選_APⅠ№002)
・移送(手続)(仙高Ｓ63.12.21)(百選_APⅠ№003)

○ 除斥・忌避
・除斥(前審への｢関与｣)(最判Ｓ39.10.13)(百選Ⅰ№035)
・忌避()(最判Ｓ30.1.28)(百選Ⅰ№036)
・忌避()(大審Ｓ5.8.2)(百選Ⅰ№037)

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Ⅳ 当事者・代理人 †

○ 当事者の確定
・氏名冒用訴訟(大審Ｓ10.10.28)(百選Ⅰ№038)
・死者を当事者とする訴訟(大審Ｓ11.3.11)(百選Ⅰ№039)
・表示の訂正(大地Ｓ29.6.26)(百選Ⅰ№040)

○ 当事者能力
・民法上の組合(最判Ｓ37.12.18)(百選Ⅰ№041)
・登記請求権(最判Ｓ47.6.2)(百選Ⅰ№042)
・当事者適格との交錯(仙高Ｓ46.3.24)(百選Ⅰ№043)
・§29法人格なき社団(最判Ｈ6.7.14)(時の判例_Ⅲ№04)

○ 当事者適格
・選定当事者(｢共同の利益を有する者｣)(最判Ｓ33.4.17)(百選Ⅰ№044)
・法定訴訟担当(遺言執行者)(最判Ｓ51.7.19)(百選Ⅰ№045)
・法定訴訟担当(詐害行為取消権)(大審Ｍ44.3.24)(百選Ⅰ№046)
・法定訴訟担当(債権者代位権)(大審Ｓ14.5.16)(百選Ⅰ№047)
・紛争管理権(最判Ｓ60.12.20)(百選Ⅰ№048)
・任意的訴訟担当(最判Ｓ45.11.11)(百選Ⅰ№049)
・法人の内部紛争(最判Ｓ44.7.10)(百選Ⅰ№050)
・相続財産管理人(最判Ｓ47.11.9)(百選_APⅠ№004)
・原告適格(最判Ｈ6.7.14)(時の判例_Ⅲ№05)
・被告適格(最判Ｈ10.2.27)(時の判例_Ⅲ№06)
・原告適格(最判Ｈ6.5.31)(時の判例_Ⅲ№07)
・当事者適格(最判Ｈ7.3.7)(時の判例_Ⅲ№19)

○ 訴訟能力
・意思能力(最判Ｓ29.6.11)(百選Ⅰ№051)
・特別代理人(最判Ｓ33.7.25)(百選Ⅰ№052)

○ 法人代表
・職務代行者(最判Ｓ59.9.28)(百選Ⅰ№053)
・表見代理(最判Ｓ45.12.15)(百選Ⅰ№054)
・代表者の交替(通知)(最判Ｓ43.6.16)(百選_APⅠ№005)

○ 訴訟代理人
・法令による訴訟代理人(仙高Ｓ59.1.20)(百選Ⅰ№055)
・代理権の範囲(最判Ｓ38.2.21)(百選Ⅰ№056)
・代理権の範囲(弁護士)(最判Ｈ12.3.24)(時の判例_Ⅲ№14)
・訴訟上の地位(最判Ｓ25.6.23)(百選Ⅰ№057)
・弁護士法違反の訴訟行為(双方代理)(最判Ｓ38.10.30)(百選Ⅰ№058)
・弁護士法違反の訴訟行為(懲戒処分による業務停止)(最判Ｓ42.9.27)(百選Ⅰ№059)
・弁護士法違反の訴訟行為(非弁行為)(最判Ｓ46.7.14)(百選_APⅠ№006)
・組合代表権限(退任した農協の理事)(最判Ｈ15.12.16)(重判H15№01)

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Ⅴ 訴え †

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訴訟要件(訴えの利益) †

(民事訴訟の対象)
・裁§3｢法律上の争訟｣(宗教団体の懲戒処分)(最判Ｈ4.1.23)(時の判例_Ⅲ№01)
・裁§3｢法律上の争訟｣(宗教団体の懲戒処分)(前提問題)(最判Ｈ1.9.8)(百選Ⅰ№001)(時の判例_Ⅲ№02)
・裁§3｢法律上の争訟｣(所有地の明渡)(宗教法人)(最判H21.9.15)(重判H21№01)
・裁§3｢法律上の争訟｣(代表役員の地位)(宗教法人)(最判Ｈ2.10.29)(時の判例_Ⅲ№21)
・裁§3｢法律上の争訟｣(部分社会)(国立大学での単位授与)(最判Ｓ52.3.15)(百選Ⅰ№002)
・裁§3｢法律上の争訟｣(行政訴訟との棲み分け)(最判Ｓ56.12.16)(百選Ⅰ№003)

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確認の訴え †

・権利不存在(消極的確認)(最判Ｓ39.11.26)(百選Ⅰ№062)
・他人間の売買無効(最判Ｓ30.12.26)(百選Ⅰ№063)
・国籍確認(最判Ｓ32.7.20)(百選Ⅰ№060)
・遺言無効(最判Ｓ47.2.15)(百選Ⅰ№061)
・遺産確認(最判Ｓ61.3.13)(百選Ⅰ№064)
・親子関係確認(子の死亡後)(最判Ｓ45.7.15)(百選Ⅰ№065)
・認知無効(認知者死亡後)(最判Ｈ1.4.6)(時の判例_Ⅲ№22)
・親子関係不存在確認(特別養子)(最判Ｈ7.7.14)(時の判例_Ⅲ№23)
・離縁無効(最判Ｓ62.7.17)(百選_APⅠ№007)
・証書真否(最判Ｓ30.5.20)(百選Ⅰ№066)
・具体的相続分の価額･割合(最判Ｈ12.2.24)(時の判例_Ⅲ№20)
・弁償額の確定(遺留分減殺請求を受けた受遺者)(最判H22.12.18)(重判H22№01)

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給付の訴え †

・登記請求訴訟(最判Ｓ41.3.18)(百選Ⅰ№067)
・将来給付の訴え(最判Ｓ56.12.16)(百選Ⅰ№068)
・将来給付の訴え(最判Ｈ19.5.29)(重判H19№03)
・将来給付の訴え(併合された場合)(最判Ｓ57.9.28)(百選Ⅰ№069)

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形成の訴え †

・総会決議取消の訴え(役員選任)(最判Ｓ45.4.2)(会_百選№047)(百選Ⅰ№070)
・総会決議取消の訴え(訴えの利益)(計算書類承認)(最判Ｓ58.6.7)(会_百選№048)
・行政訴訟(最判Ｓ28.12.23)(民訴：百選Ⅰ№071)

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訴訟要件(その他) †

・仲裁の抗弁(最判Ｓ55.6.26)(百選Ⅰ№072)
・仲裁契約(成立)(最判Ｓ57.2.23)(百選_APⅠ№008)
・仲裁の抗弁(提出時期)(最判Ｓ49.2.20)(百選_APⅠ№009)

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訴え †

・請求の特定(名高Ｓ60.4.12)(百選Ⅰ№073)
・選択的併合(最判Ｈ1.9.19)(百選Ⅰ№074)
・境界確定の訴え(最判Ｓ58.10.18)(百選Ⅰ№078)
・境界確定の訴え(最判Ｓ38.10.15)(百選_APⅠ№010)
・境界確定の訴え(大審Ｔ12.6.2)(百選_APⅠ№011)

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訴え提起の効果 †

・時効中断(最判Ｓ43.11.13)(百選Ⅰ№079①)
・時効中断(最判Ｓ46.7.24)(百選Ⅰ№079②)

		訴え先行		抗弁先行
		後の請求	後の抗弁	後の請求	後の抗弁
手続	分離	× (§142)
手続	同一				× (最判Ｈ10.4.30)

・二重起訴(相殺の抗弁)(訴え先行型)(最判Ｓ63.3.15)(百選Ⅰ№080)
・二重起訴(相殺の抗弁)(訴え先行型)(反訴主張債権の抗弁提出)(最判Ｈ18.4.14)(重判H18№01)
・二重起訴(相殺の抗弁)(抗弁先行型)(再抗弁)(最判Ｈ10.4.30)(時の判例_Ⅲ№17)

○ 審判対象(訴訟物)
・占有の訴えと本件の訴え(最判Ｓ40.3.4)(百選Ⅰ№081)

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Ⅵ 審理手続の進行 †

○ 期日･期間･送達
・期日の変更(顕著な事由)(大審Ｔ12.6.2)(百選_APⅠ№012)
・訴訟行為の追完(最判Ｓ55.10.28)(百選Ⅰ№085)
・郵便に付する送達(釧路地Ｓ61.1.10)(百選Ⅰ№086)
・公示送達の不知と追完(最判Ｓ42.2.24)(百選Ⅰ№087)
・送達(上告･再審事由)(最判Ｈ4.9.10)(時の判例_Ⅲ№15)

○ 訴訟の準備
・準備手続の効果(最判Ｓ35.2.12)(百選Ⅰ№088)
・準備書面に記載しない事実(最判Ｓ27.6.17)(百選_APⅠ№013)

○ 弁論の整序
・弁論の更新(最判Ｓ33.11.)(百選Ⅰ№089)
・弁論の再開(最判Ｓ56.9.24)(4百選Ⅰ№090)
・弁論の終結(最判Ｓ41.11.23)(百選Ⅰ№091)

○ 中断･中止
・中断(訴訟代理人がある場合)(最判Ｈ19.3.27)(重判H19№02)

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Ⅶ 弁論 †

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諸原則 †

・弁論主義 ⇒ 事実認定論へ

・時機に送れた攻撃防御方法の却下(最判Ｓ46.4.23)(百選Ⅰ№094)
・不熱心原告への対応(最判Ｓ63.4.14)(百選_APⅠ№014)

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訴訟行為 †

・不執行の合意(執行排除の方法)(最判Ｈ18.9.11)(重判H18№04)

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Ⅷ 事実認定と証拠調べ †

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1 事実認定論(総論) †

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(1) 事実認定の本質 †

(証明責任の分配)
・準消費貸借契約(最判Ｓ43.2.16)(百選Ⅱ№120) 藤田 P60
・安全配慮義務(最判Ｓ56.2.16)(百選Ⅱ№121)
・履行不能の帰責事由(最判Ｓ34.9.17)(百選_APⅡ№022) 藤田 P59
・背信行為と認めるに足らない特段の事情(最判Ｓ41.1.27)(百選Ⅱ№122) 藤田 P61

(証明度)
・証明の程度(1)(因果関係)(最判Ｓ50.10.24)(百選Ⅰ№109)(民事認定№01)
・証明の程度(2)(最判Ｈ12.7.18)(民事認定№02)
・証明度の軽減(東地Ｈ4.2.7)(民事認定№04)
・集団訴訟における証明(最判Ｓ56.12.16)(百選Ⅱ№110)(民事認定№05)
・損害(統計学的立証)(最判Ｈ1.12.8)(百選Ⅱ№111)(民事認定№06)
・心証度による損害額の認定(東地Ｓ45.6.29)(百選Ⅱ№123)

(証明妨害)
・証明妨害(証明責任の転換)(東地Ｈ2.7.24)(百選Ⅱ№124)
・証明妨害(東高Ｓ54.10.18)(民事認定№03)

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(2) 証明対象 †

◆ 当事者の主張の要否(弁論主義)
・所有権喪失事由(最判Ｓ55.2.7)(百選Ⅰ№095)
・代理人による契約締結(最判Ｓ33.7.8)(百選Ⅰ№096)
・権利濫用･控除良俗(最判Ｓ36.4.27)(百選Ⅰ№097)
・職権による過失相殺(最判Ｓ43.12.24)(百選Ⅰ№098)
・権利抗弁(最判Ｓ27.11.27)(百選Ⅰ№099)
・(大審Ｔ5.12.23)(百選_APⅠ№018)
・(最判Ｓ46.6.29)(百選_APⅠ№019)
・所有権取得の経過(最判Ｓ41.4.12)(百選_APⅠ№020)

◆ 裁判所の釈明(弁論主義)
・釈明権(最判Ｓ45.6.11)(百選Ⅰ№100)
・釈明義務(最判Ｓ39.6.26)(百選Ⅰ№101)
・法的観点指摘義務(名高Ｓ52.3.28)(百選Ⅰ№102)

◆ 自白
(自白の成否)
・先行自白(最判Ｓ35.2.12)(百選Ⅰ№103)
・権利自白(最判Ｓ30.7.5)(百選Ⅰ№106)
・(最判Ｓ41.9.8)(百選Ⅰ№108)
・先行行為に矛盾する主張(最判Ｓ51.3.23)(百選_APⅠ№016)
・擬制自白(最判Ｓ43.3.28)(百選_APⅠ№017)

(効力の及ぶ範囲)

	主要事実	間接事実	補助事実
証明不要効	○	○	○
裁判所拘束力 (審判排除効)		× (S31.5.25)	× (S52.4.15)
裁判所拘束力 (審判排除効)		× 自由心証主義を制限すべきでない
当事者拘束力 (撤回制限)		× (S41.9.22)	× ()
当事者拘束力 (撤回制限)		× 上を認めない以上、認める意味がない

・間接事実の自白(最判Ｓ41.9.22)(百選Ⅰ№104)(民事認定№08)
・補助事実の自白(最判Ｓ52.4.15)(百選Ⅰ№105)(民事認定№09)
・過失の自認の効力(東地Ｓ49.3.1)(百選Ⅰ№107)
・権利自白の拘束力(最判Ｓ42.11.16)(民事認定№07)

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(3) 方法論(経験則と推論) †

・文書成立の真正の推定(最判Ｓ39.5.12)(民事認定№10)
・過失の一応の推定(最判Ｓ43.12.24)(民事認定№11)
・概括的認定･択一的認定(最判Ｓ32.5.10)(百選Ⅱ№112)(民事認定№12①)
・概括的認定･択一的認定(最判Ｓ39.7.28)(民事認定№12②)
・父子関係の認定(最判Ｓ32.12.3)(百選Ⅱ№114)
・父子の認定(最判Ｓ31.9.13)(民事認定№13①)
・父子の認定(最判Ｓ32.6.21)(民事認定№13②)
・経験則の獲得方法(最判Ｓ36.4.28)(民事認定№14)

・事実上の推定(新潟地Ｓ46.9.29)(百選Ⅱ№113)
・弁論の全趣旨(最判Ｓ27.10.21)(民事認定№19①)
・弁論の全趣旨(最判Ｓ36.4.7)(百選Ⅱ№115)(民事認定№19②)

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(4) 手続規律 †

(自由心証主義)(§247)

内容	例外(制限の有無)
(1) 証拠方法の無制限	①疎明	△(即時取調べができるものに限る)(§188)
	②手形訴訟	△(書証に限るetc)(§352)
	③小切手訴訟	△(同上)(§352←§367-2)
	④伝聞証拠	○(制限なし)(最判Ｓ27.12.5)
	⑤反対尋問を経ない証言	○(制限なし)(最判Ｓ32.2.8)
	⑥違法収集証拠	△(獲得手段･方法に制限)
(2) 証拠力の自由評価	①口頭弁論の方式に関する規定の順守	△(調書のみ)(§160-3)

・自由心証主義(伝聞法則の適用の有無)(最判Ｓ27.12.5)(民事認定№15)
・自由心証主義(反対尋問の保障)(最判Ｓ32.2.8)(百選Ⅱ№116)(民事認定№16)
・自由心証主義(証拠能力制限の有無)(無断録音テープ)(東高Ｓ52.7.15)(百選Ⅱ№118)(民事認定№17)
・自由心証主義(証明力制限)(口頭弁論調書)(大地Ｈ2.3.22)(百選_APⅠ№015)
・証拠制限契約(東地Ｓ42.3.28)(百選Ⅱ№119)
・証拠調べの結果の援用(弁論の併合)(最判Ｓ41.4.12)(百選Ⅱ№117)
・事案解明義務(最判Ｈ4.10.29)(民事認定№18)
・刑事判決との関係(最判Ｓ31.7.20)(民事認定№20)

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事実認定(各論) †

(1) 民法総則
・錯誤(最判Ｈ5.12.16)(民事認定№21)
・暫定真実(時効取得)(最判Ｈ7.12.15)(民事認定№22①)
・暫定真実(時効取得)(最判Ｈ8.11.12)(民事認定№22②)
・代理(最判Ｈ5.9.7)(民事認定№23①)
・代理(最判Ｈ11.7.13)(民事認定№23②)
・表見代理(最判Ｓ49.10.24)(民事認定№24)

(2) 物権
・登記簿による認定(登記の推定力)(最判Ｓ34.1.8)(民事認定№25①)
・登記簿による認定(最判Ｓ46.6.29)(民事認定№25②)
・公図による認定(最判Ｈ8.9.13)(民事認定№26)
・念書･帳簿と所有の認定(最判Ｓ32.10.31)(民事認定№27)
・抵当権(最判Ｓ63.4.8)(民事認定№28)

(3) 債権総論
・債権譲渡禁止特約(最判Ｓ48.7.19)(民事認定№29)
・契約の解釈(手付･損害賠償額の予定)(最判Ｈ9.2.25)(民事認定№30)
・債権の準占有者に対する弁済(最判Ｓ53.5.1)(民事認定№31)
・弁済受領の意思(最判Ｓ56.3.20)(民事認定№32)
・領収書の有無と弁済の認定(最判Ｈ7.5.30)(民事認定№33)
・保証の認定(最判Ｓ52.11.15)(民事認定№34①)
・保証の認定(最判Ｈ2.9.27)(民事認定№34②)

(4) 契約
・請負契約の解除(最判Ｓ52.12.23)(民事認定№35)
・使用貸借の認定(最判Ｓ41.10.27)(民事認定№36①)
・使用貸借の認定(最判Ｓ47.7.18)(民事認定№36②)
・使用貸借の井成否(最判Ｈ8.12.17)(民事認定№37①)
・使用貸借の井成否(最判Ｈ10.2.26)(民事認定№37②)
・消費貸借の認定(最判Ｈ5.7.20)(民事認定№38)
・賃借権の譲渡(最判Ｈ8.10.14)(民事認定№39)
・売買契約の認定(最判Ｓ36.8.8)(民事認定№40①)
・売買契約の認定(最判Ｓ61.2.27)(民事認定№40②)
・売買契約の認定(最判Ｈ10.12.8)(民事認定№40③)
・売買契約の解釈(数量指示売買)(最判Ｓ43.8.20)(民事認定№41)
・売買契約の履行(最判Ｓ47.5.30)(民事認定№42)
・契約書の記載と供述(最判Ｈ14.6.13)(民事認定№43)

(5) 不法行為
・レール置石の認識(最判Ｓ62.1.22)(民事認定№44)
・捜査段階の自白(最判Ｈ12.2.7)(民事認定№45)
・損害(工場騒音による被害)(最判Ｈ6.3.24)(民事認定№46)
・因果関係(断定的判断の提供と株式購入)(最判Ｈ9.9.4)(民事認定№47)
・経験則(デモ行進参加者に対する傷害)(最判Ｈ3.1.18)(民事認定№48)
・医師の過失(未熟児網膜症)(最判Ｓ60.3.26)(民事認定№49①)
・医師の過失(未熟児網膜症)(最判Ｈ4.6.8)(民事認定№49②)
・損害賠償額の算定(最判Ｈ11.8.31)(民事認定№50)

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(証拠調べ手続) †

・唯一の証拠方法の申出とその採否(最判Ｓ53.3.23)(百選Ⅱ№125)
・証拠判断の説示(最判Ｓ37.3.23)(百選_APⅡ№021)
・証拠申出の撤回(最判Ｓ32.6.25)(百選_APⅡ№023)
・磁気テープの証拠調べ(大高Ｓ53.3.6)(百選Ⅱ№132)

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人証 †

(証人尋問)
・証言拒絶権(企業秘密)(大高Ｓ48.7.12)(百選Ⅱ№126)
・証言拒絶権(取材源)(札幌高Ｓ54.8.31)(百選Ⅱ№127)
・証言拒絶権(報道関係者の取材源)(最判Ｈ18..)(重判H18№02)

(当事者尋問)
・当事者尋問(大判Ｓ10.2.27)(百選_APⅡ№025)

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書証 †

(文書提出命令)

類型		性質	要件				手続 (§221) (§222) (§223)
類型		性質	(1)提出義務の存在 (挙証者と所持者に所定の関係 OR 除外事由の不存在)		判断基準	(2)必要性	手続 (§221) (§222) (§223)
1	引用文書 (§220①)	個別義務	挙証者･所持者間が右の関係	引用した文書を自ら所持		×
2	引渡文書 (§220②前)			所持者に対し引渡請求可能
2	閲覧文書 (§220②後)			所持者に対し閲覧請求可能
3	利益文書 (§220③前)			挙証者の利益のために作成されたこと
4	法律関係文書 (§220③後)			両者間の法律関係につき作成されたこと
5	上記以外 (§220④)	一般義務	右に不該当	ｲ.§196(証言拒絶事由)該当		文書提出命令によってする必要性の存在 (§221-2)
				ﾛ.公務上の秘密			§223-3 §223-4 §223-5
				ﾊ.§197-1②③該当事項につき黙秘義務未免除
				ﾆ.自己利用文書 (専ら所持者の利用に供する)	①内部文書 ②開示による不利益 ③開示する特段事情が不存在
				ﾎ.刑事事件･少年事件の訴訟書類･記録

具体例
提出義務(個別的義務)
・(§220③前｢利益文書｣)(診療録)(東高Ｓ59.9.17)(百選Ⅱ№128)
・(§220③後｢法律関係文書｣)(内部文書)(東高Ｓ54.3.19)(百選Ⅱ№129)

提出義務(一般的義務の除外)
・(§220④ロ)(外交文書)(最判Ｈ17.7.22)(重判H17№02)
・(§220④ハ)(｢黙秘文書｣)(｢技術･職業上の秘密｣)(最判Ｈ12.3.10)(時の判例_Ⅲ№25②)
・(§220④)(守秘義務)(大地Ｓ61.5.28)(百選Ⅱ№130①)
・(§220④)(守秘義務)(大地Ｓ61.5.28)(百選Ⅱ№130②)

・(§220④ニ)(｢自己利用文書｣)
・意義(最判Ｈ11.11.12)(時の判例_Ⅲ№26①)
・貸出稟議書(原則)(最判Ｈ11.11.12)(時の判例_Ⅲ№26①)
・貸出稟議書(例外)(特段の事情)(否定例)(最判Ｈ12.12.14)(時の判例_Ⅲ№27)
・貸出稟議書(例外)(特段の事情)(肯定例)(最判Ｈ13.12.7)(時の判例_Ⅲ№28)
・介護サービスリスト(最判Ｈ19.8.23)(重判H19№04)
・銀行の自己査定資料(最判Ｈ19.11.30)(重判H19№05)
・銀行の社内通達文書(最判Ｈ18.2.17)(重判H18№03)
・災害調査復命書(最判Ｈ17.10.14)(重判H17№03)
・政務調査研究報告書(最判Ｈ17.11.10)(重判H17№04)
・ポンプ運転記録(大高Ｓ59.11.12)(百選_APⅡ№024)
・(§220④ハ･ニ)(最判Ｈ16.11.26)(重判H16№03)

(§220④ホ)(｢訴訟に関する書類｣)
・捜索差押許可状･捜索差押礼状請求書(最判Ｈ17.7.22)(重判H17№01)
・(最判Ｈ16.5.25)(重判H16№02)

・不服申立の許否(§223-7)(最判Ｈ12.3.10)(時の判例_Ⅲ№25①)
・不服申立の許否(§223-7)(不服の範囲)(最判Ｈ12.12.14)(時の判例_Ⅲ№29)
・命令の不遵守の効果(§224)(東高Ｓ54.10.18)(百選Ⅱ№131)

(資料の収集･保全)
・模索的証明(東高Ｓ47.5.22)(百選Ⅱ№134)
・弁§23の2｢照会｣(最判Ｓ56.4.14)(百選Ⅱ№135)
・証拠保全(要件)(診療録)(広島地Ｓ61.11.21)(百選Ⅱ№136)

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Ⅸ 訴訟の終了 †

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裁判 †

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申立事項と判決の一致 †

・申立事項と判決事項の一致(一時金損害賠償請求と定期金支払判決)(東高Ｈ15.7.29)(重判H15№02)
・申立事項(黙示の請求)(最判Ｓ30.12.1)(百選_APⅡ№026)
・訴訟物(東地Ｓ63.12.20)(百選Ⅱ№137)
・引き換給付判決(最判Ｓ46.11.25)(百選Ⅱ№138)
・消極的確認訴訟の場合(最判Ｓ40.9.17)(百選Ⅱ№139)
・(最判Ｓ54.4.17)(百選Ⅱ№140)
・裁判の脱漏(最判Ｓ30.7.5)(百選Ⅱ№141)

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判決効(時的限界) †

・遮断効(取消権)(最判Ｓ55.10.23)(百選Ⅱ№142)
・遮断効(白地手形)(最判Ｓ57.3.30)(百選Ⅱ№143)(手_百選№040)
・遮断効(建物買取請求権)(東高Ｓ53.7.26)(百選Ⅱ№144)
・遮断効(建物買取請求権)(最判Ｈ7.12.15)(百選_執行･保全№016)(時の判例_Ⅲ№01)
・遮断効(限定承認)(大高Ｓ60.1.31)(百選_執行･保全№018)

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判決効(客観的範囲) †

・争点効(最判Ｓ44.6.24)(百選Ⅱ№145)
・限定承認の蒸返し(最判Ｓ49.4.26)(百選Ⅱ№146)

・一部請求(明示の場合)(最判Ｓ37.8.10)(百選Ⅱ№147)
・一部請求(黙示の場合)(最判Ｓ32.6.7)(百選Ⅱ№148)
・一部請求(最判Ｈ10.6.12)(時の判例_Ⅲ№16)

・後遺症による損害の増大(最判Ｓ43.4.11)(百選Ⅱ№149)
・将来の給付判決における増額請求(最判Ｓ61.7.17)(百選Ⅱ№150)
・確定判決の騙取(最判Ｓ44.7.8)(百選Ⅱ№151)

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判決効(主観的範囲) †

・口頭弁論終結後の承継人(最判Ｓ48.6.21)(百選Ⅱ№152)
・請求の目的物の所持者(大高Ｓ46.4.8)(百選Ⅱ№153)
・訴訟担当(大地Ｓ45.5.28)(百選Ⅱ№154)
・法人格否認の法理(最判Ｓ53.9.14)(百選Ⅱ№155)
・反射効(保証人)(最判Ｓ51.10.21)(百選Ⅱ№156)
・反射効(共同不法行為)(最判Ｓ53.3.23)(百選Ⅱ№157)

・形成力の発生時期(最判Ｓ40.3.26)(百選Ⅱ№158)

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当事者の意思 †

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訴えの取下 †

・刑事上罰すべき他人の行為による場合(最判Ｓ46.6.25)(百選Ⅰ№082)
・取下げの合意(最判Ｓ44.10.17)(百選Ⅰ№083)
・効果(再訴禁止)(最判Ｓ52.7.19)(百選Ⅰ№084)

↑

請求の放棄･認諾 †

・請求の放棄(離婚訴訟)(最判Ｈ6.2.10)(時の判例_Ⅲ№24)

↑

和解 †

・和解終了(建物買取請求権の帰趨)(東地Ｓ45.10.31)(百選Ⅰ№092)
・訴訟上の効果と私法上の効果(広高Ｓ40.1.20)(百選Ⅰ№093)
・契約の解除と訴訟終了(最判Ｓ43.2.15)(百選Ⅱ№159)

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Ⅹ 複雑訴訟形態 †

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請求の複数 †

◇ 訴えの変更
・訴えの変更(最判Ｓ39.7.10)(百選Ⅰ№075)
・訴えの交換的変更(旧訴の扱い)(最判Ｓ32.2.28)(百選Ⅰ№076)
・訴えの交換的変更(新訴の扱い)(最判Ｈ5.2.18)(時の判例_Ⅲ№03)
・提訴期間経過後の決議取消事由の追加(最判Ｓ51.12.24)(百選Ⅰ№077)

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主体の複数 †

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共同訴訟(通常) †

・独立原則(当然の補助参加の是非)(最判Ｓ43.9.12)(百選Ⅱ№160)

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共同訴訟(必要的) †

		必要的共同訴訟
		固有	類似
成否	原告適格
成否	訴え取下げの可否
判決	合一確定の要否
上訴	上訴しなかった者の地位
	不利益変更禁止原則の有無
	二重上告の許容

・固有－(要否)(入会権)(最判Ｓ57.7.1)(百選Ⅱ№161)
・固有－(要否)(入会権確認)(最判H20.7.17)(重判H20№02)
・固有－(共同相続人に対する移転登記請求)(最判Ｓ44.4.17)(不百選_２版№043)
・固有－(共有地に対する地役権設定)(最判Ｈ7.7.18)(時の判例_Ⅲ№08)

・固有－(共同相続人の地位不存在確認)(最判Ｈ16.7.6)(重判H16№04)
・固有－(前婚の無効確認と後婚の取消)(最判Ｓ61.9.4)(百選Ⅱ№165)
・固有－(共有商標登録の無効審決取消)(最判Ｈ14.2.22)(時の判例_Ⅲ№09)

・固有－(境界確定の訴え)(最判Ｈ11.11.9)(時の判例_Ⅲ№10)
・固有－(境界確定の訴え)(訴訟告知による補完の可否)(最判Ｓ46.12.9)(百選Ⅱ№162)

・固有－(遺産確認の訴え)(最判Ｈ1.3.28)(百選Ⅱ№164)(時の判例_Ⅲ№11)
・固有－(遺産確認の訴え)(被告の一人が訴え取下げ)(最判Ｈ6.1.25)(時の判例_Ⅲ№12)
・固有－(訴えの取下げ)(最判Ｓ46.6.10)(百選_APⅡ№027)
・固有－(被告側)(最判Ｓ43.3.15)(百選Ⅱ№163)

・固有－(不利益変更禁止)(最判H22.3.16)(重判H22№05)

・固有－(上訴)(最判Ｓ58.4.1)(百選Ⅱ№166)

・類似－(二重上告)(最判H23.2.17)(重判H23№04)

↑

共同訴訟(主観的併合) †

・主観的予備的併合(最判Ｓ43.3.8)(百選Ⅱ№167)
・主観的追加的併合(最判Ｓ62.7.17)(百選Ⅱ№168)

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訴訟参加(補助参加) †

(要件)
・参加の利益(東高Ｓ49.4.17)(百選Ⅱ№169)
・参加の利益(株主代表訴訟で、会社は被告側に参加できるか)(最判Ｈ13.1.30)(会_百選№076)(時の判例_Ⅲ№13)
・補助参加(態様)(最判Ｓ51.3.30)(百選Ⅱ№170)
(効力)
・参加人に対する判決の効力(最判Ｓ45.10.22)(百選Ⅱ№171)
・参加的効力(訴訟告知)(東高Ｓ60.6.25)(百選Ⅱ№172)

↑

訴訟参加(共同訴訟的補助参加) †

・(最判Ｓ63.2.25)(百選Ⅱ№173)

↑

訴訟参加(独立当事者参加) †

・準独立当事者参加(最判Ｓ42.9.27)(百選Ⅱ№174)
・債権者代位訴訟(最判Ｓ48.4.24)(百選Ⅱ№175)
・上告審で参加できるか(最判Ｓ44.7.15)(百選Ⅱ№176)
・敗訴者の一人による上訴(最判Ｓ48.7.20)(百選Ⅱ№177)

↑

訴訟参加(共同訴訟参加) †

・当事者適格(最判Ｓ36.11.24)(百選Ⅱ№178)

↑

訴訟承継 †

・会社法上の訴え(最判Ｓ45.7.15)(百選Ⅱ№179)
・訴訟の終了(養子縁組取消訴訟)(最判Ｓ51.7.27)(百選Ⅱ№180)
・訴訟承継(義務者からの申立)(最判Ｓ32.9.17)(百選Ⅱ№181)
・訴訟承継(譲渡人からの申立)(東高Ｓ54.9.28)(百選_APⅡ№029)
・引受人範囲(最判Ｓ41.3.22)(百選Ⅱ№182)
・仮処分による当事者の恒定(最判Ｓ46.1.21)(百選Ⅱ№183)
・中断・受継(最判Ｓ14.12.18)(百選Ⅱ№184)
・訴訟承継(最判Ｈ7.11.7)(時の判例_Ⅲ№18)
・訴訟承継(訴訟終了)(最判Ｓ42.5.24)(百選_APⅡ№028)

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ⅩⅠ 上訴 †

・上訴(離婚請求に対する反訴･財産分与の申立)(最判Ｈ16.6.3)(重判H16№06)

○ 上訴の利益
・判決理由中の判断(最判Ｓ31.4.3)(百選Ⅱ№185)
・全部勝訴原告(請求の拡張)(名高Ｈ1.1.30)(百選Ⅱ№186)
・訴え変更の拒否の裁判(大決Ｓ8.6.30)(百選_APⅡ№030)

○ 審判の範囲
・不服の限度()上訴しない当事者(最判Ｓ58.3.22)(百選Ⅱ№187)
・不利益変更禁止(最判Ｓ61.9.4)(百選Ⅱ№188)

○ 控訴
・控訴理由(判決手続の違法)(最判Ｓ27.11.18)(百選_APⅡ№034)
・控訴理由(経験則)(最判Ｈ3.1.18)(時の判例_Ⅲ№30)
・第１審結果の陳述(最判Ｓ61.12.11)(百選Ⅱ№189)
・必要的差戻(審級の利益)(最判Ｓ58.3.31)(百選Ⅱ№190)
・再度の付帯控訴(最判Ｓ38.12.27)(百選_APⅡ№032)
・反訴の要件(最判Ｓ38.2.21)(百選_APⅡ№033)

○ 上告
・受継決定のみの上告(最判Ｓ48.3.23)(百選Ⅱ№191)
・上告理由(再審事由)(最判Ｓ38.4.12)(百選_APⅡ№035)
・上告理由(経験則)(最判Ｓ36.8.8)(百選Ⅱ№192)
・上告理由(審理不尽)(最判Ｓ35.6.9)(百選Ⅱ№193)
・上告(審判の範囲)(予備的請求)(最判Ｓ33.10.14)(百選_APⅡ№031)

・破棄判決の拘束力(法律上の判断)(最判Ｓ43.3.19)(百選Ⅱ№194)
・破棄判決の拘束力(事実上の判断)(最判Ｓ36.11.28)(百選Ⅱ№195)
・破棄判決の拘束力(最判Ｓ46.10.19)(百選_APⅡ№036)

○ 抗告
・許可抗告(高裁のした保全抗告決定)(最判Ｈ11.3.12)(時の判例_Ⅲ№31)
・即時抗告期間の始期(遺産分割)(最判Ｈ15.11.13)(重判H15№03)
・即時抗告の可否(最判Ｈ16..)(重判H16№05)

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ⅩⅡ 再審 †

・再審事由(③号)(代表者の自己利益のための訴訟行為)(最判Ｈ5.9.9)(時の判例_Ⅲ№33)
・再審事由(③号)(補充送達の場合)(最判Ｈ19.3.20)(重判H19№01)
・原告適格(特定承継人)(最判Ｓ46.6.3)(百選Ⅱ№196)
・原告適格(検察官相手の死後認知)(最判Ｈ1.11.10)(百選Ⅱ№197)
・原告適格(検察官相手の死後認知)(認知を求められた亡父の子)(最判Ｈ1.11.10)(時の判例_Ⅲ№32)
・補充性(最判Ｓ39.6.26)(百選Ⅱ№198)
・再審期間(始期)(上告理由書提出後)(最判Ｓ43.8.29)(百選Ⅱ№199)
・再審期間(始期)(文書偽造の確知)(最判Ｓ52.5.27)(百選Ⅱ№200)
・再審(起訴猶予処分の拘束力)(最判Ｓ45.10.9)(百選_APⅡ№037)

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ⅩⅢ 執行停止 †

・担保消滅事由(最判Ｈ13.12.13)(時の判例_Ⅲ№34)

↑

(未分類) †

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