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目次>>第７部 その他>>第６ 登記の嘱託
１ 裁判により登記の嘱託をすべき場合 † 
(1) 次に掲げる裁判が確定した場合にも、登記の嘱託がされる。
ア 新株予約権の発行の無効又は不存在の確認の訴えに係る請求を認容する判決(会§937-1�．蓮▲�)
イ 清算人の解任の裁判を取り消す裁判(会§937-1��イ、938-2��)(第2部の第5の2の(1)のイの(ｶ))
ウ 組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決(会§937-3��)
(2) 会社の整理の制度及びこれに関する登記の嘱託の制度(旧商§381〜§403)は、廃止された。
ただし、整備法の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。(整備§107)
２ 支店所在地の登記所に対する登記の嘱託 †
登記記録に変更を生じない場合には、登記の嘱託がされない。(会§937、938-1,2、保全§56但書、破§257)
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