剰余金の配当･配当制限

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(1) 剰余金の配当 †

会社は、純資産額が300万円以上である場合には、株主総会の決議によって
何度でも剰余金の配当をすることができ、金銭その他の財産を配当財産とすることができる(会§453条、第454条、第458)

取締役会設置会社は、1事業年度の途中において1回に限り、取締役会の決議によって金銭の中間配当をすることもできる。

また、会計監査人設置会社(取締役の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び
監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く )においては、
剰余金の配当等を取締役会が定めることができる(会§459)

会社が株式を取得する一定の行為をする場合において、
当該行為等により株主に対して交付する財産(会社の自己株式を除く )の帳簿価額の総額は、
当該行為の効力発生日における分配可能額(剰余金の額等から自己株式の帳簿価額等を減じて得た額)を超えてはならない。(会§461)

登記事項につき一定の分配可能額が存在することを要するときは、その事実を証する書面を添付しなければならない。(商登規§61-6)(第２の６の(2)のアからウまで参照)

ア取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記(会§166-1ただし書)
イ取得条項付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記(会§170-5)
ウ全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記(会§461-1④)