![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
１ 在留資格 †
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| 国籍 | 配偶者 | 婚姻した相手方 | |
| 外国人 | 別表 第１ | ・人文知識 ・国際業務 | 家族滞在 |
| 別表 第２ | ・永住者 | ・永住者の配偶者等 ・永住者 | |
| ・定住者 | 定住者 | ||
| 日本人 | 日本人の配偶者等 | ||
Ａ：
日本に入国したり、入国後に在留期間の更新をする際に、偽造文書を提出したり、
申請書に事実と異なる記載をしたことが判った場合のほか、
入管法別表第一の在留資格（技術、技能、留学等）をもって日本に在留している外国人が、
その在留資格に係る活動を正当な理由がないのに、三か月以上行っていないことが判った場合です。
Ａ：
正当な理由があるときは、取消しの対象とはなりません。
例えば、次のようなケースは、取消しの対象とはならない場合があります。
�� 勤務先の倒産により失職したが、その後実際に就職活動をしている
�� 在籍していた日本語学校が閉校したが、別の日本語学校に入学するために必要な手続を進めている
�� 病気治療のため長期の入院のため休学しているが、退院後は復学する意思を有している
Ａ：
在留期間の途中で、離婚した場合でも在留資格の取消しの対象とはなりません。
Ａ：
あらかじめ在留資格取消対象者から意見を聴取する機会を設け、
事前に相手方の言い分を聴くこととしています。
Ａ：
正当な理由なく指定期日に出頭しなかった場合には、意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。
そのため、やむを得ない事情により、出頭できない場合には、あらかじめ地方入国管理局に連絡しておく必要があります。
Ａ：
在留資格取消通知書により本人に通知されます。
本人にその通知書を直接交付する場合には、パスポート上に在留資格を取り消した旨が表示されます。
| 不正手段等行使の 悪質性 | 例 | 出国猶予期間 (30日を超えない範囲) | |
| 1 | 高い | ・上陸拒否事由に該当していることを偽った ・日本での活動内容を偽った | 指定なし (直ちに退去強制手続) |
| 2 | 高くない | ・申請人が経歴を偽った ・申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した ・在留資格に該当する活動を継続して三月以上行わないで 正当な理由がないのに在留している | 指定あり |
Ａ：
在留期間内に出国する場合と同様に扱われます。
Ａ：
在留資格を取り消された後は、在留資格の変更や在留期間の更新をすることはできません。
そのため、
いったん出国した後、再度入国するための手続をとるほかありません。
Ａ：入国管理局で再入国許可申請を行ってください。
Ａ：１回限り有効なものと、何回でも利用可能なもの(数次再入国許可)があります。
数次再入国許可をとれば、出国のたびに再入国許可を取る必要がなくなる。(但し、有効期限は、最長３年)
Ａ：できません。
「短期滞在」の在留期間中に一旦出国すると、次に入国するときには、新規の入国となり、査証免除国・地域の方以外は、査証が必要です。
日本に来る前に、前もって一時出国することがわかっている場合には、数次査証を取得できる場合があります。
Ａ：
再入国許可の効力発生の日から３年（特別永住者にあっては、４年）を超えない範囲です。
例えば
在留期限が効力発生の日から３年以内に到来する場合には
その在留期限まで再入国許可を受けることができます。
| 1 | 素 行 要 件 | 素行が善良であること | ･前科又は少年法による保護処分歴がないこと 及び ･納税義務等公的義務を履行していること ほか、 ･住民として社会的に非難されることのない 日常生活を営んでいること |
| 2 | 生 計 要 件 | 独立の生計を営むに足りる 資産又は技能を有すること (世帯単位でみた場合に安定した生活が継続できること) | ･日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、 ･有する資産又は技能等からみて 将来において安定した生活が見込まれること。 |
| 3 | 国 益 要 件 | 永住が、日本国の利益に合すると (日本の社会、経済に有益であると) 法務大臣が認めること。 | この判断は、 国土の条件･人口の動向等 日本社会の外国人受入れ能力･内外の諸情勢その他 あらゆる事情を勘案して行われる。 |
｢永住許可に関するガイドライン｣(法務省入国管理局)では、以下のようになっています。
| 原則 | 特例 | |||
| ア | 引き続き10年以上本邦に在留 (このうち、就労資格又は居住資格で 引き続き５年以上) | (1) | 日本人･永住者･ 特別永住者の配偶者 | 婚姻生活が３年以上継続し、かつ 引き続き１年以上本邦に在留 |
| その実子等 | １年以上本邦に継続在留 | |||
| (2) | 定住者 | その在留資格で５年以上本邦に継続在留 | ||
| (3) | 難民の認定を受けた者 | 認定後５年以上本邦に継続在留 | ||
| (4) | 外交･社会･経済･文化等の分野で 我が国への貢献(※)がある者 | ５年以上本邦に在留 | ||
| イ | 罰金刑や懲役刑などを受けていない。 納税義務等公的義務を履行している。 | |||
| ウ | 現有の在留資格につき、 最長の在留期間をもって在留 | |||
| エ | 公衆衛生上の観点から 有害となるおそれがない | |||
※ 「我が国への貢献」に関するガイドライン(法務省入国管理局)
※ 「我が国への貢献」による永住許可･不許可事例(法務省入国管理局)
| ｲ）日本人の配偶者 | |
| ﾛ）永住者の配偶者 | 在日５年後 |
| ﾊ）定住者でインドシナ難民 | |
| ﾆ）定住者で就労からの変更者 | 在日20年後 |
| ﾎ）定住者で特別在留許可者 | 許可後20年後 |
なお、1､2の要件は、申請人が
「日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合は適合することを要しない。」（法§22-2）。
これは、本邦に生活基盤を有することが明らかですから、要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図るためです。
また、2の要件は、申請人が難民の認定を受けている場合は、適合することを要しない。
Ａ：以下のとおりです。
イ）永住許可申請書（その１、その２）
ロ）理由書
ハ）身分関係を証する資料(日本人夫の戸籍謄本及び米国人妻の本国の婚姻証明書)
ニ）妻の外国人登録証明書及び夫の住民票
ホ）扶養者（夫）の職業を証明する資料：「在職証明書」。
自家営業者−｢取引証明書」及び「確定申告書（写し）」 法人の役員−｢登記簿登録」等 許認可を要する事業の場合は「許・認可証明書（写し）」
へ）扶養者（夫）の所得を証明する資料(「源泉徴収票（過去１年分）)
なお、自家営業者は「納税証明書（その１）」「所得金額証明書（その２）」及び、
ト）身元保証に関する資料として夫の「身元保証書」（所定の様式）が必要です。
難民認定者およびその他の人は、地方税の納税証明書と健康診断書を要し、 さらにその他の人は、資産（不動産、預金）を疏明する資料も要求されます。
Ａ：資格外活動許可書に就労時間等の条件が記載されている。
一般的な夏休み期間等であれば、以下のとおり１日８時間以内の就労が可能です。
| 資格外活動許可時間 | |||
| 通常期中 | 長期休業期間中 | ||
留学生 | 大学生･大学院生 | １週28時間以内 | １日8時間以内 |
| 聴講生･研究生･科目履修生 | １週14時間以内 | ||
| 専修学校生･高等専門学校生 | １週28時間以内 | ||
| 就学生 | １週28時間以内 (但、１日4時間以内) | (適用なし) | |
Ａ：「就労資格証明書」交付申請を行うことができます。
Ａ：できます。証印転記願出書を提出してください。紛失証明書などをお持ちの場合には、それも持参してください。手続は当日中に終わります。
Ａ:新旧パスポートを両方持参すれば、手続すべてを問題なく行うことができます。
古いパスポートの証印を新しいパスポートに移す必要はありませんが、
もし移したい場合には、地方入国管理局で、証印転記願出書を提出してください。
その際、古いパスポートと新しいパスポートを持参してください。手続は当日中に終わります。
| 1 | 不法入国者 | �〕�効な旅券や乗員手帳を所持せず、入国した者(§3違反) |
| 2 | 不法上陸者 | �⊂緡Φ�可の証印･特例上陸許可を受けないで上陸した者(§9-5違反) |
| 3 | 不法残留者 | ��在留期間の更新･変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留した者 |
| 4 | 不法滞在者 | �て知秕緡Φ�可を受けた後のオーバーステイ又は、 �ゾ莪�上陸の許可を取り消された場合の指定期間を超えてのもの（§16-7）及び、 ��上陸の手続きを経ることなく、本邦に在留することとなる外国人の在留資格未取得（§22-2） さらに、 �Щ餝奮鯵萋絢圈福甬�可されていない就労・収益活動を専ら行っている者）（§19-1） �┣松緡γ罎両魴鎔稟深圈福�13-3） ��偽りその他不正の手段により難民の認定を受けた者 |
以上いずれかの該当者は、３年以下の懲役もしくは禁錮又は30万円以下の罰金に処せらる。(§70)
Ａ：
出頭申告しても、直ちに不法残留等の状態が解消されたわけではなく、
法務大臣から特別に在留が認められない限り、入管法に違反している状態に変わりはありません。
(そのため、就労も認められていない以上、働いている会社などで入管法違反により摘発されることもあります。)
Ａ：以下のとおり一定期間日本に上陸できません。
| 上陸拒否 | ||
| 期間 | 起算日 | |
| �� 過去に日本から退去強制されたり、 出国命令を受けて出国したことがある者 | 10年 | 退去強制された日 |
| �� 退去強制された者(�，鮟�く) | ５年 | |
| �� 出国命令により出国した者 | １年 | 出国した日 |
| �� 日本国又は日本国以外の法令に違反して１年以上の懲役･禁錮に処せられた者 �� 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の取締法に違反して刑に処せられた者 | 定めなし (永久拒否) | |
