執務ノート総目次?>>
目次>>第４部 持分会社(合名･合資･合同会社の総称)>>社員の加入及び退社
１ 実体手続 † 
(1) 社員の加入 †
ア 新たな出資による場合 †
新たな出資による社員の加入は、
総社員の同意(定款に別段の定めがある場合を除く)によって当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる(会§604-2、§637)
(ただし、合同会社にあっては、
新たに社員となろうとする者が定款の変更をした時に出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、
その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、社員となる。(会§604-3)
社員が出資の履行をした場合には、持分会社の資本金の額は、
原則として、当該出資により払込み又は給付がされた財産の額の範囲内で、持分会社が計上するものと定めた額が増加する。(計則§53-1��)
イ 持分の譲受けによる場合 †
定款に別段の定めがない限り、社員の持分の譲渡については他の社員の全員の承諾が必要であるが、
業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡(定款の変更を要する場合を含む )については業務執行社員の全員の承諾で足りる(会§585)
したがって、
持分の譲受けによる社員の加入は、
総社員の同意によって当該社員に係る定款の変更をし、又は
業務執行社員の全員の同意によって業務を執行しない有限責任社員の持分の譲受けに係る定款の変更をした時に、
その効力を生ずる(会§585、604-2、637)
(2) 社員の退社 †
旧商法と同様の退社事由が定められたほか、
法人である社員は、合併による消滅又は解散によっても退社する(会§606、607-1、609-1、642-2、845)
なお、退社した社員は、その一般承継人が社員となった場合を除き、その持分の払戻しを受けることができる(会§611-1)
合同会社は、§627の債権者保護手続(会§635-1の場合には、同条の手続を含む )を行って資本金の額を減少することができ、
その場合には、資本金の額は、当該退社した社員の出資につき資本金の額に計上されていた額が減少する(計則§53-2��)
２ 登記手続 †
(1) 社員(合同会社にあっては、業務執行社員。以下2において同じ )の加入による変更の登記 †
ア 添付書面(商登§96-1、111、118) †
(ｱ) 新たな出資による場合
ａ 当該事実を証する書面
定款の変更に係る総社員の同意があったことを証する書面等がこれに当たる。
ｂ 法人である社員の加入にあっては、代表社員か否かの区分に応じ、第2の2の(3)のアの(ｳ)又は(ｴ)の書面(以下「法人社員関係書面」という ) 。
ｃ 合同会社にあっては、次に掲げる書面
(a) 出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面(商登§119)
(b) 資本金の額が増加したときは、増加すべき資本金の額につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面(商登§118、93)並びに
資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規§92、61-5)
(ｲ) 持分の譲受けによる場合
ａ 当該事実を証する書面
持分の譲渡契約書及び定款の変更に係る総社員の同意があったことを証する書面等がこれに当たる。
なお、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲受けによる場合には、
持分の譲渡契約書のほか、
譲渡された持分が業務を執行しない社員に係るものであることを証する書面(変更前の定款等)及び
業務執行社員の全員の同意があったことを証する書面
ｂ 法人である社員の加入にあっては、法人社員関係書面
イ 登録免許税額 †
３万円(合名会社、合資会社及び資本金の額が1億円以下の合同会社については1万円(昭和42年7月22日付法務省民事甲第2121号当職通達参照)、
出資の履行により合同会社の資本金の額が増加した場合にあっては、更に、これに係る登録免許税額を加算した額)(別表第一第19号(一)カ、ニ)
(2) 法人である社員の商号又は本店の変更の登記 †
ア 添付書面 当該法人の登記事項証明書(商登§96-2、111、118)
イ 登録免許税額 ３万円(合名会社、合資会社及び資本金の額が1億円以下の合同会社については、1万円)(別表第一第19号(一)カ)
(3) 代表社員の職務執行者の変更の登記 †
ア 添付書面
代表社員の職務執行者の就任による変更の登記-第2の2の(3)のアの(ｳ)の書面
退任による変更の登記-退任を証する書面(商登§97条、第111条、第118)
イ 登録免許税額 (2)と同様
(4) 社員の退社による変更の登記 †
ア 添付書面
(ｱ) 退社の事実を証する書面(商登§96-1、第111条、第118)
(ｲ) 合同会社において資本金の額を減少した場合にあっては、次に掲げる書面
ａ 資本金の額の減少につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面(商登§118条、第93)
ｂ 債権者保護手続関係書面(商登§120)
ｃ 資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規§92、61-5)
イ 登録免許税額
３万円(合名会社、合資会社及び資本金の額が1億円以下の合同会社については1万円とし、
合同会社の資本金の額が減少した場合にあっては、更に３万円を加算した額)(別表第一第19号(一)カ、ネ)
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
