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目次>>第７部 その他>>第４ 支配人の登記
１ 管轄登記所等 † 
・会社の支配人の登記は、本店の所在地においてしなければならない。
・登記の申請書に登記所が作成した会社の代表者の印鑑の証明書を添付しなければならない場合も存しなくなった(会§918、旧商登§53-3)
２ 登録免許税額 †
会社の支配人の選任、その登記事項の変更又はその代理権の消滅の登記は、３万円(別表第一第19号一ヨネ)
３ 営業所を移転した場合の支配人の登記 †
(1) 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合
本店の旧所在地における本店移転の登記の申請と本店の新所在地における本店移転の登記(支店に支配人を置いている会社にあっては、当該支
配人に係る記録を含む )の申請とを同時にしなければならず(会§916、商登§51-2)
登録免許税額 各登記につき３万円(合計６万円)(別表第一第19号(一)ヲ)
(2) 支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合
本店の旧所在地における本店移転の登記の申請及び支配人を置いた営業所の移転の登記の申請と
本店の新所在地における本店移転の登記の申請とを同時にしなければならない(会§916、商登§51-2、商登規§65)が、
本店の新所在地において、支配人を置いた営業所の移転の登記をすることは要しない。
登録免許税額 各登記につき３万円(合計9万円)(別表第一第19号(一)ヲ、ネ)
(3) 支配人を置いた支店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合
本店所在地−支店移転の登記+支配人を置いた営業所の移転の登記
支店の旧所在地及び新所在地−支店移転の登記
登録免許税額
本店の所在地-各登記につき３万円 合計６万円 (別表第一第19号 一ヲ、ネ)
支店の旧所在地及び新所在地-各登記につき9000円(同号(二)イ)
4 一部事項証明書 †
一部事項証明書の請求に係る区が会社支配人区である場合において、
一部の支配人について証明を求めるときは、当該支配人に係る証明書を交付することができる。(商登規§19-1�ぁ�第30-2)
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