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目次>>第５部 組織再編>>第２ 合併>>実体手続
(1) 当事会社 † 
・すべての種類の会社は、すべての種類の会社と合併できる。
・また、存続会社又は設立会社の種類も限定されない。(会§748〜756)
(2) 吸収合併 †
ア 合併契約 †
(ｱ) 株式会社が存続する場合
存続会社が株式会社であるときは、合併契約において、次の事項を定めなければならない。(会§749)
ａ 当事会社の商号及び住所
ｂ 消滅会社の株主又は社員に対してその株式又は持分に代わる存続株式会社の株式その他の金銭等を交付するときは、その内容等
ｃ ｂの場合には、当該金銭等の割当てに関する事項
ｄ 消滅会社が新株予約権を発行しているときは、
存続株式会社が新株予約権者に対して交付する新株予約権に代わる存続会社の新株予約権又は金銭の内容等
ｅ ｄの場合には、株予約権又は金銭の割当てに関する事項
ｆ 効力発生日
ただし、施行日から1年間は、ｂとして、存続会社の株式以外の金銭等の交付を定めることはできない(会附則§4)
(ｲ) 持分会社が存続する場合
存続会社が持分会社であるときは、併契約において、次の事項を定めなければならない。(会§751)
ａ 当事会社の商号及び住所
ｂ 消滅会社の株主又は社員が存続会社の社員となるときは、社員の氏名、住所及び出資の価額等
ｃ 存続会社が消滅会社の株主又は社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等(存続会社の持分を除く )を交付するときは、その内容等
ｄ ｃの場合には、金銭等の割当てに関する事項
ｅ 消滅会社が新株予約権を発行しているときは、存続会社が新株予約権者に対して交付する新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
ｆ ｅの場合には、当該金銭の割当てに関する事項
ｇ 効力発生日
ただし、施行日から1年間は、ｃ及びｄを定めることはできない(会社法附則第4)
イ 合併契約の承認 †
(ｱ) 吸収合併存続株式会社における承認
ａ 株主総会の特別決議
吸収合併存続株式会社は、効力発生日の前日までに、
株主総会の特別決議によって、合併契約の承認を受けなければならない(会§795-1、309-2��)
ｂ 種類株主総会の特別決議
合併対価として吸収合併存続株式会社の譲渡制限株式を交付する場合には
吸収合併は 当該譲渡制限株式の種類株主総会の特別決議がなければその効力を生じない。(会§795-4、324-2��)
また、合併によりある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合も、
種類株主総会の特別決議がなければ、その効力を生じない(会§322-1�А�第324-2項��)
ｃ 株主総会の決議を要しない場合
(a) 略式合併の制度の創設
消滅会社が存続株式会社の特別支配会社である場合
(存続会社の総株主の議決権の10分の9(これを上回る割合を当該会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を
消滅会社及びその完全子会社等が有している場合)には、株主総会の決議を要しない。(会§796-1本文)
ただし、合併対価として吸収合併存続株式会社の譲渡制限株式を交付する場合であって、
吸収合併存続株式会社が公開会社でないときは、株主総会の決議を省略することはできない。(会§796-1ただし書)
(b) 簡易合併の要件の緩和
消滅会社の株主又は社員に対して交付する株式等の価額の合計額が
存続会社の純資産額として施行規§196の規定により定まる額の5分の1(これを下回る割合を当該会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、
株主総会の決議を要しない。(会§796-3本文)
ただし、(a)のただし書の場合、存続会社の承継債務額が承継資産額を超える場合又は
合併対価の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合には、株主総会の決議を省略することはできない(会§796-3但書)
なお、施行規§197条の規定により定まる数の株式を有する株主が合併に反対する旨を存続株式会社に対し通知したときも、
株主総会の決議を省略できない(会§796-4)
(ｲ) 消滅会社における承認
ａ 株主総会の特別決議
消滅株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議によって合併契約の承認を受けなければならない(会§783-1、309-2��)
ｂ 総株主又は種類株主の全員の同意
合併対価が持分会社の持分その他権利の移転又は行使に債務者その他第三者の承諾を要するもの(譲渡制限株式を除く )である場合には、
総株主(種類株式発行会社にあっては、その割当てを受ける種類株主の全員)の同意を得なければならない。(会§783-2,4、施行規§185)
ｃ 株主総会又は種類株主総会の特殊決議
(a) 消滅株式会社が種類株式発行会社以外の公開会社である場合において、
合併対価が譲渡制限株式等であるときは、株主総会の特殊決議を得なければならない。(会§309-3��)
(b) 消滅会社が種類株式発行会社である場合において、
合併対価が譲渡制限株式等であるときは、
吸収合併は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式(譲渡制限株式を除く )の種類株主総会の特殊決議がなければ、その効力を生じない。(会§783-3項、第324-3項�◆∋楾垉�§186)
ｄ 種類株主総会の特別決議
合併によりある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、
種類株主総会の特別決議がなければ、その効力を生じない。(会§322-1�А�第324-2項��)
ｅ 株主総会の決議を要しない場合
略式合併の制度として、吸収合併存続会社が吸収合併消滅株式会社の特別支配会社である場合には、
株主総会の決議を要しない。(会社法第784-1本文)
ただし、ｃの(a)の場合には、株主総会の決議を )省略することはできない(会§784-1ただし書)
(ｳ) 存続会社における承認
存続持分会社は、消滅会社の株主又は社員が社員となるときは、
定款に別段の定めがある場合を除き、効力発生日の前日までに、合併契約について総社員の同意を得なければならない。(会§802-1)
(ｴ) 消滅会社における承認
消滅会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、
効力発生日の前日までに、合併契約について総社員の同意を得なければならない(会§793-1)
ウ 株券提供公告及び新株予約権証券提供公告 †
消滅会社がしなければならない株券提供公告等の手続及び
新株予約権証券提供公告等の手続(第1の1の(2)のイの手続をいう。以下同じ )については、
株式会社の組織変更の場合と同様である(会§219-1�Α�第293-1��)
エ 債権者保護手続 †
(ｱ) 株式会社
存続株式会社及び消滅株式会社がしなければならない債権者保護手続については、
株式会社の組織変更の場合と同様である(会社法第789条、第799条、第1の1の(2)のウ参照)
(ｲ) 持分会社
存続会社及び消滅会社がしなければならない債権者保護手続については、
計算書類に関する事項の公告を要しないことを除き、(ｱ)と同様である。
ただし、存続会社が株式会社又は合同会社であるときは、
合名会社又は合資会社である消滅会社について、債権者に対する各別の催告を省略することはできない(会§793-2、802-2)
オ 効力発生日の変更 †
組織変更の場合と同様(第1の1の(2)のエ、(3)のウ参照)
カ 合併の効果 †
登記の日ではなく、効力発生日に生ずる。(会社法第750-1、第752-1)
(ｱ) 株式会社が存続する場合
アの(ｱ)のｂの定めがあるときは、消滅会社の株主又は社員は、
効力発生日に、合併契約の定めに従い、存続株式会社の株主、新株予約権者等となる。(会§750-3)
消滅会社の新株予約権は、効力発生日に消滅し、アの(ｱ)のｄの定めがあるときは、
その新株予約権者は、合併契約の定めに従い、存続株式会社の新株予約権者となる。(会§750-4項、第5)
(ｲ) 持分会社が存続する場合
アの(ｲ)のｂの定めがあるときは、消滅会社の株主又は社員は、効力発生日に合併契約の定めに従い、存続持分会社の社員となる。(会§752-3)
消滅会社の新株予約権は、効力発生日に消滅する(会§752-5)
キ 資本金の額 †
存続会社の資本金の額は、計則§58条から第62条までに定めるところによる。
ク 存続株式会社の取締役等の任期 †
存続株式会社の取締役等で合併前に就職したものの任期についての規律(旧商§414条ノ3参照)は、廃止された。
(3) 新設合併 †
ア 合併契約 †
(ｱ) 株式会社を設立する場合
新設合併設立会社が株式会社であるときは、新設合併契約において、次の事項を定めなければならない。(会§753)
ａ 当事会社の商号及び住所
ｂ 新設合併設立株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
ｃ ｂのほか、新設合併設立株式会社の定款で定める事項
ｄ 新設合併設立株式会社の設立時取締役の氏名
ｅ 新設合併設立株式会社が会計参与設置会社、監査役設置会社又は会計監査人設置会社である場合には、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の氏名又は名称
ｆ 新設合併設立株式会社が新設合併消滅会社の株主又は社員に対して交付するその株式又は持分に代わる新設合併設立株式会社の株式の数等並びに新設合併設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ｇ ｆの株式の割当てに関する事項
ｈ 新設合併設立株式会社が新設合併消滅会社の株主又は社員に対してその株式又は持分に代わる新株予約権等を交付するときは、その内容等
ｉ ｈの新株予約権等の割当てに関する事項
ｊ 新設合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立株式会社が新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭の内容等
ｋ ｊの場合には、当該新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
ただし、施行日から1年間は、ｈ及びｉを定めることはできない(会社法附則第4)
(ｲ) 持分会社を設立する場合
新設合併設立会社が持分会社であるときは、新設合併契約において、次の事項を定めなければならない。(会§755)
ａ 当事会社の商号及び住所
ｂ 新設合併設立持分会社が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別
ｃ 新設合併設立持分会社の目的、商号及び本店の所在地
ｄ 新設合併設立持分会社の社員についての次に掲げる事項
(a) 当該社員の氏名又は名称及び住所
(b) 当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
(c) 当該社員の出資の価額
ｅ ｃ及びｄのほか、新設合併設立持分会社の定款で定める事項
ｆ 新設合併設立持分会社が新設合併消滅会社の株主又は社員に対してその株式又は持分に代わる新設合併設立持分会社の社債を交付するときは、その金額等
ｇ ｆの場合には、当該社債の割当てに関する事項
ｈ 新設合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立持分会社が新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
ｊ ｈの場合には、当該金銭の割当てに関する事項
ただし、施行日から1年間は、ｆ及びｇを定めることはできない(会社法附則第4)
イ 合併契約の承認 †
(ｱ) 新設合併消滅株式会社における承認
ａ 株主総会の特別決議
新設合併消滅株式会社は、株主総会の特別決議によって合併契約の承認を受けなければならない(会§804-1、309-2��)
ｂ 総株主の同意
新設合併設立会社が持分会社である場合には、総株主の同意を得なければならない。(会§804-2)
ｃ 株主総会又は種類株主総会の特殊決議
の場合における消滅株式会社と同様である(会§309-3�� 804-3 324-3��)［(2)のイの(ｲ)のｃ］
ｄ 種類株主総会の特別決議
の場合における消滅株式会社と同様である(会§322-1�� 324-2��)((2)のイの(ｲ)のｄ)
(ｲ) 新設合併消滅持分会社における承認
新設合併消滅持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、合併契約について総社員の同意を得なければならない(会§813)
ウ 株券提供公告及び新株予約権証券提供公告 †
新設合併消滅株式会社がしなければならない株券提供公告等の手続及び新株予約権証券提供公告等の手続については、
株式会社の組織変更の場合と同様である(会§219-1�Α�第293-1��、第1の1の(2)のイ参照)
エ 債権者保護手続 †
(ｱ) 株式会社
新設合併消滅株式会社がしなければならない債権者保護手続については、
株式会社の組織変更の場合と同様である 会§810条 第1の1の(2)のウ参照)
(ｲ) 持分会社
新設合併消滅持分会社がしなければならない債権者保護手続については、
計算書類に関する事項の公告を要しないことを除き、(ｱ)と同様である。
ただし、新設合併設立会社が株式会社又は合同会社であるときは、
合名会社又は合資会社である新設合併消滅会社について、債権者に対する各別の催告を省略することはできない(会§813-2)
オ 合併の効果 †
(ｱ) 株式会社を設立する場合
新設合併消滅会社の株主又は社員は、会社成立の日に、合併契約の定めに従い、
新設合併設立株式会社の株主、新株予約権者等となる。(会社法§754-2,3)
新設合併消滅会社の新株予約権は、会社成立の日に消滅し、アの(ｱ)のｊの定めがあるときは、
その新株予約権者は、合併契約の定めに従い、新設合併設立株式会社の新株予約権者となる。(会§754-4項、第5)
(ｲ) 持分会社を設立する場合
新設合併消滅会社の株主又は社員は、会社成立の日に、合併契約の定めに従い、新設合併設立持分会社の社員となる。(会§756-2項。 )
新設合併消滅会社の新株予約権は、会社成立の日に消滅する(会§756-4)
カ 資本金の額 計則§76条から第79条までに定めるところによる。 †
執務ノート総目次?>>
目次>>第５部 組織再編>>第２ 合併>>登記手続
| | 吸収合併 | 新設合併 |
| | 消滅会社 | 存続会社 | 消滅会社 | 設立会社 |
登記
手続 | 申請 | 解散登記 | 変更登記 | 解散登記 | 設立登記 |
| 申請地 | 存続会社の
本店所在地 | 設立会社の
本店所在地 |
| 登記事項 | | | | |
| 添付書面 | | | | |
| 登録免許税 | | | | |
(1) 吸収合併(変更の登記) †
ア 株式会社が存続する場合の添付書面(商登§80) †
(ｱ) 吸収合併契約書
効力発生日の変更があった場合には、
存続会社において取締役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録(商登§46) 及び
効力発生日の変更に係る当事会社の契約書(商登§24-9号)
(ｲ) 存続会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ 合併契約の承認に関する書面(商登§46)
合併契約の承認機関(1の(2)のイの(ｱ)参照)に応じ、
株主総会、種類株主総会若しくは取締役会の議事録又は取締役の過半数の一致があったことを証する書面
ｂ 略式合併又は簡易合併の要件を満たすことを証する書面(例:存続会社の株主名簿等)
(簡易合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあっては、その有する株式の数が施行規§197条の規定により定まる数に達しないことを証する書面を含む ) 。
ｃ 債権者保護手続関係書面
ｄ 資本金の額が会社法の規定に従って計上されたことを証する書面
(ｳ) 消滅会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ 消滅会社の登記事項証明書
ｂ 消滅会社が株式会社であるときは、合併契約の承認機関(1の(2)のイの(ｲ)参照)に応じ、株主総会若しくは種類株主総会の議事録又は
総株主若しくは種類株主の全員の同意があったことを証する書面(略式合併の場合にあっては、その要件を満たすことを証する書面及び取締役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録)
ｃ 消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあっては、その定めによる手続)があったことを証する書面
ｄ 債権者保護手続関係書面(合名会社又は合資会社である吸収合併消滅会社について、各別の催告をしたことを証する書面を省略することはできない) 。
ｅ 株券発行会社であるときは、株券提供公告等関係書面
ｆ 新株予約権を発行しているときは、新株予約権証券提供公告等関係書面
イ 持分会社が存続する場合の添付書面(商登§108-1、115、124) †
(ｱ) 吸収合併契約書
効力発生日の変更があった場合には、
存続持分会社において社員の過半数の一致があったことを証する書面(商登§93)及び
効力発生日の変更に係る当事会社の契約書(商登§24-9号)
(ｲ) 存続持分会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ 合併契約の承認があったことを証する書面(商登§93)
消滅会社の株主又は社員が存続会社の社員となる場合には総社員の同意があったことを証する書面
その余の場合には社員の過半数の一致があったことを証する書面
ｂ 債権者保護手続関係書面
ｃ 法人が会社の社員となるときは、法人社員関係書面
ｄ 存続会社が合資会社であるときは、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面
ｅ 存続会社が合同会社であるときは、資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規§92、61-5)
(ｳ) 消滅会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ アの(ｳ)のａからｃまで、ｅ及びｆの書面
ｂ 債権者保護手続関係書面
(併存続会社が合同会社であるときは、合名会社又は合資会社である併消滅会社について、各別の催告をしたことを証する書面を省略できない ) 。
(2) 新設合併(設立の登記) †
ア 株式会社を設立する場合の添付書面(商登§81) †
(ｱ) 新設合併契約書
(ｲ) 設立株式会社に関する次に掲げる書面
ａ 定款
ｂ 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
ｃ 設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面
ｄ 設立会社が委員会設置会社であるときは、執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面
ｅ 設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役が就任を承諾したことを証する書面
ｆ 設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
(a) 就任を承諾したことを証する書面
(b) これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
(c) これらの者が法人でないときは、会§333-1又は337-1に規定する資格者であることを証する書面
ｇ 特別取締役による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面
ｈ 資本金の額が会社法の規定に従って計上されたことを証する書面
(ｳ) 消滅会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ 消滅会社の登記事項証明書
ｂ 消滅会社が株式会社であるときは、合併契約の承認機関(1の(3)のイの(ｱ)参照)に応じ、合併契約の承認その他の手続があったことを証する書面(株主総会又は種類株主総会の議事録)
ｃ 消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあっては、その定めによる手続)があったことを証する書面
ｄ 債権者保護手続関係書面(合名会社又は合資会社である消滅会社について、各別の催告をしたことを証する書面を省略できない) 。
ｅ 株券発行会社であるときは、株券提供公告等関係書面
ｆ 新株予約権を発行しているときは、新株予約権証券提供公告等関係書面
イ 持分会社を設立する場合の添付書面(商登§108-2項、第115条、第124) †
(ｱ) 合併契約書
(ｲ) 設立会社に関する次に掲げる書面
ａ 定款
ｂ 法人が会社の社員となるときは、法人社員関係書面
ｃ 設立会社が合資会社であるときは、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面
ｄ 設立会社が合同会社であるときは、資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規§92条、第61-5)
(ｳ) 消滅会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ アの(ｳ)のａ、ｃ、ｅ及びｆの書面
ｂ 消滅会社が株式会社であるときは、総株主の同意があったことを証する書面
ｃ 債権者保護手続関係書面(設立会社が合同会社であるときは、合名会社又は合資会社である消滅会社について、各別の催告をしたことを証する書面を省略 ) 。
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
