![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
１ 日本における代表者の住所 †
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| �‘�本に本店を置き | → | 営業の統括地が日本に存在すること |
| ��日本において事業を行うこと | → | 日本での事業が存立に必要不可欠であることを前提として、 もっぱら日本において事業を行うことを目的として設立されたこと |
次のいずれかに該当すれば、擬似外国会社ではない。
| ケース | 具体例 | ||
| ア | もっぱら 日本で事業する 目的ではない ※ この｢目的｣は、 会社設立時で 判断される。 | (ｱ) | 当初は本国における事業を中心としていたが、 日本での事業規模が拡大し、 現在は、事業の大半が日本に移行している |
| (ｲ) | 現在は日本においてのみ事業活動を行っているが、 将来は他の国における事業活動をも予定している | ||
| (ｳ) | 日本以外の国でも事業を行うために設立されたが、 他国の事業が不成功に終わり、 現在は日本においてだけ事業を継続している | ||
| イ | もっぱら 日本で行う 事業態様ではない | (ｱ) | 商品･原材料の相当部分を日本国外から調達する |
| (ｲ) | 日本国外での売上げが相当部分を占める | ||
| (ｳ) | 日本国外で営業資金を調達する | ||
| (ｴ) | 日本国外で事業を行っている他の会社を実質的に支配し、 その会社が日本国外で事業を行っている | ||
| (ｵ) | 日本国外に役員が在住し、又は 日本国外で役員会が開催されている | ||
※ 事業の場所は、以下を考慮して実質的・総合的に判断される。
�￣超判�
�⊇抄醗�の所在地
�８楜劼篁兎�先の所在地
�ぜ莪�場所
�ゼ莪�の方式
��資金調達場所等
※ 最終的には、具体的な事実関係を踏まえて個別に判断される。
→日本法の規制を回避するため、外国法により会社設立するという脱法行為を防止するため
擬似外国会社は、｢日本ニ於テ設立スル会社ト同一ノ規定ニ従フコトヲ要ス｣とされていた。(旧商§482)
そのため
日本法の手続により再設立しない限り、
�）／由覆惑Г瓩蕕譴此�
�∨／佑箸靴討亮莪�は、一切できない。
そうすると、これに違反して取引をした場合には、代表者が個人責任を負うことになる。
しかしそれでは、
取引の相手方が不測の損害をこうむるおそれがあり、取引の安全を害する。
そこで、会§821は、次のように定める。
�）／由覆蓮�認める。
��但し、日本において継続して取引できない。
�０稟燭慮�果−相手方に対し、外国会社と連帯して、取引により生じた債務の弁済責任を負う。
なお、会§821は、
�ヽ姐颪了�業体に対し、特定の会社形態を制限(又は要求)する趣旨ではない。
また、
�⊇祥茲�ら適法に我が国で活動してきた外国会社に対し、不利益を与えるものでもない。
(擬似外国会社の意義を変更しないまま法人格を認めている点で、旧法より有利な内容である。)
擬似外国会社は 日本において継続して取引できない(会§821-1)
次に掲げる場合は、｢継続した取引｣に当たらない。
ア 市場調査･情報収集の域を超えない活動(取引に当たるとはいえない)
イ １回限りの個別的取引。又は複数回の取引であっても、それぞれが個別的取引で継続性のないもの
ウ 当初の契約に基づき資産の譲受け、金銭の授受その他の取引を行う場合において、
次のような方法により、プログラム形式で継続的に資産を取得し、融資を受け、又はコマーシャル・ペーパーを発行すること。
(ｱ) 特定の当事者間(外国会社、オリジネータ、融資をする金融機関、コマーシャル・ペーパーの引受人、対象資産の賃貸人等)において、
取得する資産の範囲、コマーシャル・ペーパーの発行の総額、金利に関する事項(金利スワップ契約を含む 、発行手続等を定めた基本契約を締結し、
その後の資産の取得やコマーシャル・ペーパーの発行等を当該基本契約の履行の一環として行う方法(実質的に1個の契約が締結されたと認められる場合)
(ｲ) 同時に複数のオリジネータ等と基本契約を締結する方法 (1個の集団的な基本契約が締結されたと認められる場合)
擬似外国会社であっても、法人格が認められ、外国会社の登記ができる(会§933)
したがって、
登記申請に当たっては、擬似外国会社に当たるか否かを審査する必要はない。
(旧法では、日本法の定める手続により再設立しない限り法人格が認められないため、外国会社の登記ができなかった。)
