![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
(1) 当事会社・類型 †
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| 吸収分割 | 新設分割 | |
定義 | 事業に関して有する権利義務の全部又は一部を 他の会社に承継させること (会§2-29号) | 事業に関して有する権利義務の全部又は一部を 新たに設立する会社に承継させること (会§2-30号) |
| 分割会社 | 株式･合同 | 株式･合同 |
| 承継会社 設立会社 | 株式･合同 合名･合資 | 株式･合同 合名･合資 |
・株式会社･合同会社は、すべての種類の会社を承継会社･設立会社として、会社分割ができる。(会§757、762)
・人的分割制度の廃止
しかし、同様の実質は、次の方法により実現できる。
→分割会社に交付された承継会社･設立会社の株式を、分割会社の株主に配当する(会§758�─�763��)
(ｱ) 株式会社に権利義務を承継させる場合(会§758)
ａ 当事会社の商号及び住所
ｂ 承継株式会社が分割により承継する権利義務に関する事項
ｃ 分割会社又は承継会社の株式を承継会社に承継させるときは、当該株式に関する事項
ｄ 事業に関する権利義務に代わる承継会社の株式等を交付するときは、その内容等
ｅ 分割会社の新株予約権者に対して新株予約権に代わる承継会社の新株予約権を交付するときは、その内容等
ｆ ｅの場合には、新株予約権の割当てに関する事項
ｇ 効力発生日
ｈ 分割会社が効力発生日に人的分割に相当する次の行為をするときは、その旨
(a) 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする承継会社の株式等の交付
(b) 剰余金の配当(配当財産が承継会社の株式のみであるものに限る ) 。
ただし、施行日から1年間は、ｄとして、承継会社の株式以外の金銭等の交付を定めることはできない(会社法附則第4)
(ｲ) 持分会社に権利義務を承継させる場合(会§760)
ａ 当事会社の商号及び住所
ｂ 分割により承継する権利義務に関する事項
ｃ 分割会社の株式を承継会社に承継させるときは、株式に関する事項
ｄ 分割会社が承継会社の社員となるときは、社員の氏名、住所及び出資の価額等
ｅ 承継会社が分割会社に対してその事業に関する権利義務に代わる金銭等(吸収分割承継持分会社の持分を除く )を交付するときは、その内容等
ｆ 効力発生日
ｇ 分割会社が効力発生日に次の行為をするときは、その旨
(a) 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする承継会社の持分等の交付
(b) 剰余金の配当(配当財産が承継会社の持分のみであるものに限る ) 。
ただし、施行日から1年間は、ｅを定めることはできない(会社法附則第4)
(ｱ) 承継会社における承認(株式会社)
原則として株主総会の特別決議によらなければならないが、
種類株主総会の特別決議が必要な場合 及び
株主総会の決議を要しない場合(略式分割及び簡易分割)がある。(会§795-1,4、322-1��、796-1,3)(第2の1の(2)のイの(ｱ)のａ〜ｃ)
(ｲ) 分割会社における承認(株式会社)
原則として株主総会の特別決議によらなければならないが、
種類株主総会の特別決議が必要な場合及び株主総会の決議を要しない場合(略式分割)がある。(会§783-1、322-1�─�784-1)(第2の1の(2)のイの(ｲ)のａ、ｄ及びｅ)
※ 簡易分割の要件の緩和
分割により承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が分割会社の総資産額として施行規§187により定まる額の5分の1
(これを下回る割合を分割会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、
株主総会の決議を要しない。(会§784-3)
(ｳ) 承継会社における承認(持分会社)
承継会社は、分割会社がその社員となるときは、効力発生日の前日までに、分割契約について総社員の同意を得なければならない。(会§802-1)
(ｴ) 分割会社における承認(合同会社)
分割会社が権利義務の全部を承継させる場合には、効力発生日の前日までに、分割契約について総社員の同意を得なければならないが、
権利義務の一部を承継させる場合には、社員の過半数の一致で足りる。(会§793-1)
分割会社は、分割に際して新株予約権者に対し新株予約権に代わる承継会社の新株予約権が交付される場合において、
新株予約権証券を発行しているときは、行わなければならない。(会§293-1��)
(ｱ) 株式会社
承継会社がしなければならない債権者保護手続は、組織変更の場合と同様である。(会§799)［第1の1の(2)のウ］
分割会社は、分割会社に対して債務の履行(承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む )を請求することができない分割会社の債権者
(人的分割に相当するアの(ｱ)のｈの定めがあるときは、すべての債権者)に対し、債権者保護手続を行わなければならない。
その手続の内容は、組織変更の場合と同様である(会§789)［第1の1の(2)のウ参照］
但し、不法行為によって生じた吸収分割株式会社の債務の債権者に対する各別の催告を省略することができない。
(ｲ) 持分会社
承継会社及び分割会社がしなければならない債権者保護手続は、ｱ)と同様である(会§802-2、793-2)
但し、計算書類に関する事項の公告を要しない
組織変更と同様である(第1の1の(2)のエ、(3)のウ参照)
分割の効力は、効力発生日に生ずる(会§759-1、761-1)
(ｱ) 株式会社に権利義務を承継させる場合
アの(ｱ)のｄの定めがあるときは、
分割会社は、効力発生日に、分割契約の定めに従い、承継会社の株主、新株予約権者等となる(会§759-4)
アの(ｱ)のｅの定めがあるときは、
効力発生日に、吸収分割契約新株予約権は消滅し、その新株予約権者は、分割契約の定めに従い、承継会社の新株予約権者となる(会§759-5)
(ｲ) 持分会社に権利義務を承継させる場合
アの(ｲ)のｄの定めがあるときは、分割会社は、効力発生日に、分割契約の定めに従い、承継会社の社員となる。(会§761-4)
計則§63条から第67条までに定めるところによる。
分割前に就職した者の任期の規律(旧商§374ノ27)は、廃止された。
(ｱ) 株式会社を設立する場合(会§763)
ａ 設立会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
ｂ ａのほか、設立会社の定款で定める事項
ｃ 設立会社の設立時取締役の氏名
ｄ 設立会社の設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の氏名又は名称
ｅ 設立会社が承継する権利義務(分割会社の株式及び新株予約権に係る義務を除く )に関する事項 。
ｆ 分割会社に対して交付するその事業に関する権利義務に代わる設立会社の株式の数等並びに設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ｇ 共同新設分割をするときは、ｆの株式の割当てに関する事項
ｈ 設立会社が分割会社に対してその事業に関する権利義務に代わる新株予約権等を交付するときは、その内容等
ｉ ｈの場合において、共同新設分割をするときは、ｈの新株予約権等の割当てに関する事項
ｊ 分割会社の新株予約権者に対して新株予約権に代わる設立会社の新株予約権を交付するときは、新株予約権の内容等
ｋ ｊの場合には、新株予約権の割当てに関する事項
ｌ 分割会社が設立会社の成立の日に旧商法の人的分割に相当する次の行為をするときは、その旨
(a) 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする設立会社の株式等の交付
(b) 剰余金の配当(配当財産が設立会社の株式のみであるものに限る)
ただし、施行日から1年間は、ｈ及びｉを定めることはできない(会社法附則第4)
(ｲ) 持分会社を設立する場合(会§765)
ａ 設立会社が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別
ｂ 設立会社の目的、商号及び本店の所在地
ｃ 設立会社の社員についての次に掲げる事項
(a) 社員の名称及び住所
(b) 社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
(c) 社員の出資の価額
ｄ ｂ及びｃのほか、設立会社の定款で定める事項
ｅ 設立会社が承継する権利義務(分割会社の株式及び新株予約権に係る義務を除く )に関する事項 。
ｆ 分割会社に対してその事業に関する権利義務に代わる設立会社の社債を交付するときは、その金額等
ｇ 共同新設分割をするときは、ｆの社債の割当てに関する事項
ｈ 分割会社が設立会社の成立の日に次の行為をするときは、その旨
(a) 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする設立会社の持分等の交付
(b) 剰余金の配当(配当財産が設立会社の持分のみであるものに限る)
ただし、施行日から1年間は、ｆ及びｇを定めることはできない(会附§４)
(ｱ) 株式会社
原則として株主総会の特別決議によらなければならないが、
種類株主総会の特別決議が必要な場合がある。
新設合併消滅株式会社と同様である(会§804-1、322-1��)［第2の1の(3)のイの(ｱ)のａ及びｄ］
分割株式会社につき簡易分割の要件が緩和された。(会§805)［(2)のイの(ｲ)］
(ｲ) 合同会社
分割会社が権利義務の全部を承継させる場合には、分割計画について総社員の同意を得なければならないが、
権利義務の一部を承継させる場合には、社員の過半数の一致で足りる(会§813-1)
分割会社は、新株予約権者に対し、新株予約権に代わる設立会社の新株予約権が交付される場合において、
新株予約権証券を発行しているときは、行わなければならない。(会§293-1��)
(ｱ) 株式会社
分割会社は、分割会社に対して債務の履行(設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む )を請求することができない債権者
(人的分割に相当するアの(ｱ)のｌの定めがあるときは、すべての債権者)に対し、債権者保護手続を行わなければならない。
その手続の内容は、組織変更の場合と同様である(会§810)［第1の1の(2)のウ］
但し、不法行為によって生じた分割会社の債務の債権者に対する各別の催告を省略することができない。
(ｲ) 合同会社
分割会社がしなければならない手続は、(ｱ)と同様である。(会社§813-2)
但し、計算書類に関する事項の公告を要しない。
(ｱ) 株式会社を設立する場合
分割会社は、設立会社の成立の日に、その株主･新株予約権者等となる(会§764-4)(第5)
アの(ｱ)のｊの定めがあるときは、設立会社の成立の日に、新設分割計画新株予約権は消滅し、
新株予約権者は、設立会社の新株予約権者となる。(会§764-7)
(ｲ) 持分会社を設立する場合
分割会社は、設立会社の成立の日に、その社員となる。(会§766-4)
計則§80条から第82条までに定めるところによる。
