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目次>>第５部 組織再編>>第３ 会社分割
１ 実体手続 † 
(1) 当事会社等 †
株式会社又は合同会社は、すべての種類の会社を吸収分割承継会社又は新設分割設立会社として、会社分割をすることができる。(会§757条、第762)
旧商法の人的分割の制度は廃止され、同様の実質は、
分割会社が物的分割により交付された吸収分割承継会社 又は
新設分割設立会社の株式を当該分割会社の株主に配当すること等により行うことができる(会§758�─�763��)
(2) 吸収分割の場合 †
ア 分割契約 †
(ｱ) 株式会社に権利義務を承継させる場合
吸収分割承継会社が株式会社であるときは、吸収分割契約において、次の事項を定めなければならない。(会§758)
ａ 当事会社の商号及び住所
ｂ 吸収分割承継株式会社が吸収分割により承継する権利義務に関する事項
ｃ 吸収分割により吸収分割株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式を吸収分割承継株式会社に承継させるときは、当該株式に関する事項
ｄ 吸収分割会社に対してその事業に関する権利義務に代わる吸収分割承継株式会社の株式等を交付するときは、その内容等
ｅ 吸収分割会社の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる吸収分割承継株式会社の新株予約権を交付するときは、その内容等
ｆ ｅの場合には、当該新株予約権の割当てに関する事項
ｇ 効力発生日
ｈ 吸収分割株式会社が効力発生日に旧商法の人的分割に相当する次の行為をするときは、その旨
(a) 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする吸収分割承継株式会社の株式等の交付
(b) 剰余金の配当(配当財産が吸収分割承継株式会社の株式のみであるものに限る ) 。
ただし、施行日から1年間は、ｄとして、吸収分割承継株式会社の株式以外の金銭等の交付を定めることはできない(会社法附則第4)
(ｲ) 持分会社に権利義務を承継させる場合
吸収分割承継会社が持分会社であるときは、吸収分割契約において、次の事項を定めなければならない。(会§760)
ａ 当事会社の商号及び住所
ｂ 吸収分割承継持分会社が吸収分割により承継する権利義務に関する事項
ｃ 吸収分割により吸収分割株式会社の株式を吸収分割承継持分会社に承継させるときは、当該株式に関する事項
ｄ 吸収分割会社が吸収分割承継持分会社の社員となるときは、当該社員の氏名、住所及び出資の価額等
ｅ 吸収分割承継持分会社が吸収分割会社に対してその事業に関する権利義務に代わる金銭等(吸収分割承継持分会社の持分を除く )を交付するときは、その内容等
ｆ 効力発生日
ｇ 吸収分割株式会社が効力発生日に次の行為をするときは、その旨
(a) 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする吸収分割承継持分会社の持分等の交付
(b) 剰余金の配当(配当財産が吸収分割承継持分会社の持分のみであるものに限る ) 。
ただし、施行日から1年間は、ｅを定めることはできない(会社法附則第4)
イ 分割契約の承認 †
(ｱ) 吸収分割承継株式会社における承認
原則として株主総会の特別決議によらなければならないが、
種類株主総会の特別決議が必要な場合及び株主総会の決議を要しない場合(略式分割及び簡易分割)があるとされたことは、
吸収合併の場合における吸収合併存続株式会社についてと同様である(会§795-1、第4項、第322-1��、第796-1、第3項、第2の1の(2)のイの(ｱ)のａからｃまで参照)
(ｲ) 吸収分割株式会社における承認-111-
原則として株主総会の特別決議によらなければならないが、
種類株主総会の特別決議が必要な場合及び株主総会の決議を要しない場合(略式分割)があるとされたことは、
吸収合併の場合における吸収合併消滅株式会社についてと同様である(会§783-1、第322-1�─�第784-1、第2の1の(2)のイの(ｲ)のａ、ｄ及びｅ参照)
なお、吸収分割株式会社について簡易分割の要件が緩和され、
吸収分割により吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額として施行規§187条の規定により定まる額の5分の1
(これを下回る割合を吸収分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、株主総会の決議を要しない。(会§784-3)
(ｳ) 吸収分割承継持分会社における承認
吸収分割承継持分会社は、吸収分割会社がその社員となるときは、
定款に別段の定めがある場合を除き、効力発生日の前日までに、分割契約について総社員の同意を得なければならない。(会§802-1)
(ｴ) 吸収分割合同会社における承認
吸収分割合同会社が権利義務の全部を承継させる場合には、定款に別段の定めがある場合を除き、効力発生日の前日までに、分割契約について総社員
の同意を得なければならないが、権利義務の一部を承継させる場合には、社員の過半数の一致で足りる。(会§793-1)
ウ 新株予約権証券提供公告 †
吸収分割株式会社は、吸収分割に際してその新株予約権者に対し当該新株予約権に代わる吸収分割承継株式会社の新株予約権が交付される場合において、
新株予約権証券を発行しているときは、新株予約権証券提供公告等の手続を行わなければならない。(会§293-1��)
エ 債権者保護手続 †
(ｱ) 株式会社
吸収分割承継株式会社がしなければならない債権者保護手続については、
株式会社の組織変更の場合と同様である 会§799条 第1の1の(2)のウ参照)
吸収分割株式会社は、吸収分割後当該会社に対して債務の履行(吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む )を請求することがで 。
きない吸収分割株式会社の債権者(旧商法の人的分割に相当するアの(ｱ)のｈの定めがあるときは、
すべての債権者)に対し、債権者保護手続を行わなければならない。
その手続の内容は、不法行為によって生じた吸収分割株式会社の債務の債権者に対する各別の催告を省略することができないことを除き、株式会社の組織変更の場合と同様である(会§789条、第1の1の(2)のウ参照)
(ｲ) 持分会社
吸収分割承継持分会社及び吸収分割合同会社がしなければならない債権者保護手続については、
計算書類に関する事項の公告を要しないことを除き、(ｱ)と同様である(会§802-2、793-2)
オ 効力発生日の変更 †
組織変更の場合と同様である(第1の1の(2)のエ、(3)のウ参照)
カ 分割の効果 †
吸収分割の効力は、登記の日ではなく、効力発生日に生ずる(会§759-1、第761-1)
(ｱ) 株式会社に権利義務を承継させる場合
アの(ｱ)のｄの定めがあるときは、
吸収分割会社は、効力発生日に、分割契約の定めに従い、吸収分割承継株式会社の株主、新株予約権者等となる(会§759-4)
アの(ｱ)のｅの定めがあるときは、
効力発生日に、吸収分割契約新株予約権は消滅し、その新株予約権者は、分割契約の定めに従い、吸収分割承継株式会社の新株予約権者となる(会§759-5)
(ｲ) 持分会社に権利義務を承継させる場合
アの(ｲ)のｄの定めがあるときは、吸収分割会社は、効力発生日に、分割契約の定めに従い、吸収分割承継持分会社の社員となる。(会§761-4)
キ 資本金の額 †
吸収分割承継会社の資本金の額は、計則§63条から第67条までに定めるところによる。
ク 吸収分割承継株式会社の取締役等の任期 †
吸収分割承継株式会社の取締役等で分割前に就職したものの任期についての規律(旧商§374条ノ27参照)は、廃止された。
(3) 新設分割の場合 †
ア 分割計画 †
(ｱ) 株式会社を設立する場合
新設分割設立会社が株式会社であるときは、新設分割計画において、次の事項を定めなければならない。(会§763)
ａ 新設分割設立株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
ｂ ａのほか、新設分割設立株式会社の定款で定める事項
ｃ 新設分割設立株式会社の設立時取締役の氏名
ｄ 新設分割設立株式会社が会計参与設置会社、監査役設置会社又は会計監査人設置会社である場合には、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の氏名又は名称
ｅ 新設分割設立株式会社が承継する権利義務(新設分割株式会社の株式及び新株予約権に係る義務を除く )に関する事項 。
ｆ 新設分割会社に対して交付するその事業に関する権利義務に代わる新設分割設立株式会社の株式の数等並びに新設分割設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ｇ 共同新設分割をするときは、ｆの株式の割当てに関する事項
ｈ 新設分割設立株式会社が新設分割会社に対してその事業に関する権利義務に代わる新株予約権等を交付するときは、その内容等
ｉ ｈの場合において、共同新設分割をするときは、ｈの新株予約権等の割当てに関する事項
ｊ 新設分割株式会社の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる新設分割設立株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容等
ｋ ｊの場合には、当該新株予約権の割当てに関する事項
ｌ 新設分割株式会社が新設分割設立株式会社の成立の日に旧商法の人的分割に相当する次の行為をするときは、その旨
(a) 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新設分割設立株式会社の株式等の交付
(b) 剰余金の配当(配当財産が新設分割設立株式会社の株式のみであるものに限る)
ただし、施行日から1年間は、ｈ及びｉを定めることはできない(会社法附則第4)
(ｲ) 持分会社を設立する場合
新設分割設立会社が持分会社であるときは、新設分割計画において、次の事項を定めなければならない。(会§765)
ａ 新設分割設立持分会社が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別
ｂ 新設分割設立持分会社の目的、商号及び本店の所在地
ｃ 新設分割設立持分会社の社員についての次に掲げる事項
(a) 当該社員の名称及び住所
(b) 当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
(c) 当該社員の出資の価額
ｄ ｂ及びｃのほか、新設分割設立持分会社の定款で定める事項
ｅ 新設分割設立持分会社が承継する権利義務(新設分割株式会社の株式及び新株予約権に係る義務を除く )に関する事項 。
ｆ 新設分割会社に対してその事業に関する権利義務に代わる新設分割設立持分会社の社債を交付するときは、その金額等
ｇ 共同新設分割をするときは、ｆの社債の割当てに関する事項
ｈ 新設分割株式会社が新設分割設立持分会社の成立の日に次の行為をするときは、その旨
(a) 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新設分割設立持分会社の持分等の交付
(b) 剰余金の配当(配当財産が新設分割設立持分会社の持分のみであるものに限る)
ただし、施行日から1年間は、ｆ及びｇを定めることはできない(会附§４)
イ 分割計画の承認 †
(ｱ) 株式会社
原則として株主総会の特別決議によらなければならないが、
種類株主総会の特別決議が必要な場合がある。
新設合併の場合における新設合併消滅株式会社についてと同様である(会§804-1、第322-1��、第2の1の(3)のイの(ｱ)のａ及びｄ参照)
新設分割株式会社につき簡易分割の要件が緩和された。
吸収分割の場合における吸収分割株式会社についてと同様である(会§805条、(2)のイの(ｲ)参照)
(ｲ) 合同会社
新設分割合同会社が権利義務の全部を承継させる場合には、定款に別段の定めがある場合を除き、
分割計画について総社員の同意を得なければならないが、
権利義務の一部を承継させる場合には、社員の過半数の一致で足りる(会§813-1)
ウ 新株予約権証券提供公告
新設分割株式会社は、新設分割に際してその新株予約権者に対し当該新株予約権に代わる新設分割設立株式会社の新株予約権が交付される場合において、
新株予約権証券を発行しているときは、新株予約権証券提供公告等の手続を行わなければならない。(会§293-1��)
エ 債権者保護手続 †
(ｱ) 株式会社
新設分割株式会社は、新設分割後当該会社に対して債務の履行(新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む )を請求することがで 。
きない新設分割株式会社の債権者(旧商法の人的分割に相当するアの(ｱ)のｌの定めがあるときは、すべての債権者)に対し、債権者保護手続を行わなければならないとされた。
その手続の内容は、不法行為によって生じた新設分割株式会社の債務の債権者に対する各別の催告を省略することができない
ことを除き、株式会社の組織変更の場合と同様である(会§810条、第1の1の(2)のウ参照)
(ｲ) 合同会社
新設分割合同会社がしなければならない債権者保護手続については、
計算書類に関する事項の公告を要しないことを除き、(ｱ)と同様である(会社法第813-2)
オ 分割の効果 †
(ｱ) 株式会社を設立する場合
新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、その株主 新株予約権者等となる(会§764-4項第5)
アの(ｱ)のｊの定めがあるときは、新設分割設立株式会社の成立の日に、
新設分割計画新株予約権は消滅し、
その新株予約権者は、新設分割設立株式会社の新株予約権者となる。(会§764-7)
(ｲ) 持分会社を設立する場合
新設分割会社は、新設分割設立持分会社の成立の日に、その社員となる。(会§766-4)
カ 資本金の額 †
新設分割設立会社の資本金の額は、計則§80条から第82条までに定めるところによる。
２ 登記手続 †
(1) 変更の登記(吸収分割承継会社) †
ア 株式会社に権利義務を承継させる場合の添付書面(商登§85) †
(ｱ) 吸収分割契約書
効力発生日の変更については、吸収合併の場合と同様である(第2の2の(1)のアの(ｱ)参照)
(ｲ) 吸収分割承継株式会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ 分割契約の承認に関する書面(商登§46)
ｂ 略式分割又は簡易分割の場合には、その要件を満たすことを証する書面
ａ及びｂは、吸収合併の場合における吸収合併存続株式会社についてと同様である。
ｃ 債権者保護手続関係書面
ｄ 資本金の額が会社法の規定に従って計上されたことを証する書面
(ｳ) 吸収分割会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ 吸収分割会社の登記事項証明書
ｂ 吸収分割会社が株式会社であるときは、分割契約の承認機関に応じ、株主総会又は種類株主総会の議事録(略式分割又は簡易分割の場合にあっては、その要件を満たすことを証する書面及び取締役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録)
ｃ 吸収分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあっては、その定めによる手続)があったことを証する書面(当該合同会社がその権利義務の一部を承継させる場合にあっては、社員の過半数の一致があったことを証する書面)
ｄ 債権者保護手続関係書面(不法行為によって生じた吸収分割会社の債務の債権者に対する各別の催告をしたことを証する書面を省略することはできない ) 。
ｅ 吸収分割株式会社が新株予約権を発行している場合において、その新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる吸収分割承継株式会社の新株予約権を交付するときは、新株予約権証券提供公告等関係書面
イ 持分会社に権利義務を承継させる場合の添付書面 †
本店の所在地における吸収分割承継持分会社の変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない(商登§109-1、第116条、第125)
(ｱ) 吸収分割契約書
効力発生日の変更については、アと同様である。
(ｲ) 吸収分割承継持分会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ 分割契約の承認があったことを証する書面(商登§93条等)
吸収分割会社が吸収分割承継持分会社の社員となる場合には総社員の同意があったことを証する書面を、その余の場合には社員の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
ｂ 債権者保護手続関係書面
ｃ 法人が当該持分会社の社員となるときは、法人社員関係書面
ｄ 吸収分割承継会社が合資会社であるときは、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面
ｅ 吸収分割承継会社が合同会社であるときは、資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規§92条、第61-5)
(ｳ) 吸収分割会社の手続に関するアの(ｳ)のａからｄまでの書面
(2) 設立の登記(新設分割) †
ア 株式会社を設立する場合の添付書面(商登§86) †
(ｱ) 新設分割計画書
(ｲ) 新設分割設立株式会社に関する書面
新設合併による株式会社の設立の登記において添付すべき新設合併設立株式会社に関する書面と同様である(第2の2の(2)のアの(ｲ)参照)
(ｳ) 新設分割会社の手続に関する次に掲げる書面
ａ 新設分割会社の登記事項証明書
ｂ 新設分割会社が株式会社であるときは、新設分割計画の承認があったことを証する書面(株主総会又は種類株主総会の議事録。簡易分割の場合には、その要件を満たすことを証する書面及び取締役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録)
ｃ 新設分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあっては、その定めによる手続)があったことを証する書面(当該合同会社がその権利義務の一部を承継させる場合にあっては、社員の過半数の一致があったことを証する書面)
ｄ 債権者保護手続関係書面(不法行為によって生じた新設分割会社の債務の債権者に対する各別の催告をしたことを証する書面を省略することはできない ) 。
ｅ 新設分割株式会社が新株予約権を発行している場合において、その新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる新設分割設立株式会社の新株予約権を交付するときは、新株予約権証券提供公告等関係書面
イ 持分会社を設立する場合の添付書面(商登§109-2、116、125) †
(ｱ) 新設分割計画書
(ｲ) 新設分割設立持分会社に関する書面(新設合併設立持分会社に関する書面と同じ)(第2の2の(2)のイの(ｲ)参照)
(ｳ) 新設分割会社の手続に関するアの(ｳ)のａからｄまでの書面
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